「皆様、おはようございます。
公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。
先週は仕事始めということで、松山市や県の年賀交換会、新春スポーツの集い、公明党中予南予の賀詞交歓会等の行事がそれぞれ盛大に行われ、私も多くの方々と親しく交流させて頂きました。皆様にお支え頂いての議員であることに感謝しながら、本年もさらに精進していく決意を新たにしたところでございます。今週いっぱいは新年行事が続くと思いますが、そろそろ平常の日常活動へとギアチェンジして頑張ってまいりたいと思います。
さて、昨日は、県下各地で成人式が開催されました。今年の新成人は県全体で13,799人。私は132名が新成人となられた新玉地区の成人式に出席させて頂きましたが、晴れ着や正装で溌剌とした参列者の姿が、とてもまぶしく感じられました。また、地域の小学校や中学校の生徒たちによる祝福のダンスや合唱には思わずの涙、掛け値なしに感動しました。子どもたちが生まれ育った故郷に、しっかりと世代をつないでいく事の有り難さや嬉しさを改めてかみ締めるひと時となりました。全県13,799人の新成人の皆様に、あらためてお祝いを申し上げたいと思います。
さて、そんな成人式に因みまして、本日は、公明党の青年政策についてお訴えしたいと思います。
公明党は、全国に3000人の地方議員が各地に根を張り、「小さな声を聴く力」となるべく、そしてその声を国に届け、実現できるよう日々活動を行っておりますが、昨年は、その持ち味を存分に生かして、若い世代の皆様との懇談会を重ねながら、若者のための政策を大きく前進させることができました。
先月まとまった与党の税制改正案や予算案には、若者の声を受け止め、公明党が主張した内容が大きく反映されているところであります。
まずは、賃上げ政策です。公明党は最低賃金を毎年引き上げ、全国加重平均で時給１０００円を目指しています。賃上げを進める上で重要なのが、中小企業支援でありますが、今回、賃金を前年度に比べ２%以上引上げた中小企業に対して、賃上げ総額の２２％を減税するという大胆な税制改正を行います。さらに、非正規雇用の賃金水準を引き上げるための「同一労働同一賃金」を実現するガイドライン案が国において策定され、今後具体的な政策が推進される見込みであります。
また先月１９日には、公明党の働き方改革・実現推進本部が安倍総理に提言を手渡しました。今回の提言は、同一労働同一賃金の実現のほか、長時間労働の是正や、女性・若者が活躍しやすい環境整備、障がい者の活躍推進など、２０１７年度の予算編成への対応を求めた内容になっています。公明党は、若者の皆様が将来に希望を持てる社会を構築するため、引き続き、政府に強く要望してまいります。
次に、幼児教育の無償化についてであります。公明党が粘り強く要望を積み重ねて来た結果、２０１６年度より、年収３６０万未満の世帯について、幼稚園保育料が第２子は半額､第３子以降は無償になりました。2017年度からは、市町村民税非課税世帯（年収約２７０万円未満）は第２子も無償となり、年収３６０万円未満の世帯については、第１子・第２子の負担軽減が拡充されます。
最後に、奨学金の拡充についてであります。公明党が約半世紀前から訴えてきた返済不要の「給付型奨学金」が、本年４月から一部先行して実施され、２０１８年度からは本格実施されます。対象は、住民税非課税世帯から１学年当たり約２万人で、経済的理由で進学を断念せざる得ない学生の進学を後押しします。また、低所得世帯の子どもを対象に、本年度の進学者から無利子奨学金の成績要件も撤廃されます。
これまで公明党は、携帯電話料金の引き下げやWi-Fi環境の整備、学生の就職活動をサポートするジョブカフェの充実や、いわゆる「ブラック企業」対策を進める若者雇用促進法を成立させるなど、若者政策の実現に全力を挙げてまいりました。
本日は昨日の成人の日に因み、公明党の青年政策についてご報告させて頂きました。これからも、若者と政治の“橋渡し役”として、現場第一で働いてまいります。
さて、今週の私の活動ですが、企業団体への年始のごあいさつの他、土曜日には高木経済産業副大臣に同行し、伊方原発への視察を行ってまいります。その内容につきまして、来週、皆様にご報告申し上げたいと思います。今週も、無事故で充実した1週間となりますよう心よりお祈り申し上げ、本日のご報告とさせて頂きます。ご清聴、誠に有難うございました。」
