9/25マンデー街頭「風雲急の、解散総選挙！」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

先週末は県下各地で運動会がたけなわでしたが、いよいよ今週は、えひめ国体が開幕となります。

出場される選手の皆様には、これまでの練習の成果を存分に発揮され、念願の天皇杯・皇后杯を見事獲得されますよう心からお祈り申し上げます。

そして、いつまでも記憶に残るすばらしい大会となりますよう県民挙げて応援してまいりたいと思いますので、皆様ご協力のほど宜しくお願いいたします。

さて、ご承知の通り、衆議院が今週にも解散され総選挙に突入するという、風雲急を告げる事態となりました。

本日、安倍総理から具体的な発表があるようですが、既に先週から各政党とも臨戦態勢に入っています。

今回の解散に関しましては、今朝の新聞でも「反対64％」と大きな見出しで取り上げられるなど、様々な声が上がっていますが、いざ解散となれば、その理由や是非も含めて信が問われることになるでしょう。

実際、唐突の感が否めない部分もありますが、ひとたび選挙となりますと、衆議院選挙ですから「政権を選択する選挙」となります。

連立を組む私たち公明党といたしましては、当然ながら、この約3年間の取り組みの是非と可否が問われる選挙というふうに位置づけ、皆様の審判を仰ぎたいと考えています。

そこで本日は、この間実現した公明党の実績と政策についてお訴えしたいと思います。

1つ目は、軽減税率の実現です。

このことにつきましては、私ども公明党の強い主張で2019年10月の消費税率10％への引き上げと同時に導入することが既に決定しております。

当初、税収減などを理由に財務省などから強い反対があったことは皆様ご記憶かと存じますが、

前回2014年の衆院選で公明党が「いまこそ、軽減税率実現へ。」と公約を掲げ、おかげさまで勝利させて頂いたことで、2015年末の政府・与党での合意形成、又、皆様とのお約束を実現することができたわけであります。

政府・与党内におきましても、当初は、対象を生鮮食品に限定すべきという声が根強くありました。

しかし、日常生活に欠かせない加工食品も対象にするよう、公明党が一貫して粘り強く訴え続けた結果、酒類や外食を除く飲食料品全般が対象となりました。

また、中小企業や小規模事業者の事務が必要以上に複雑にならないよう、対応レジの導入やシステム改修などの費用を補助する制度も既に実現しております。

国民の約8割が支持する「軽減税率の実現」、これがこの間の公明党の実績の1つめでございます。

2つめは、教育費の負担軽減です。

公明党は、国づくりの基本は人づくりであり、人への投資が未来を開くと考えています。

教育費の心配をせずに安心して子どもを産み育てられ、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる、そうした社会を築くために、幼児教育から大学を含む高等教育までの、大胆な「教育の無償化」を進めてまいります。

2019年度までに、一つは0～5歳児すべての就学前児童を対象とした幼児教育の無償化をめざします。対象は、保育所や幼稚園、認定こども園などすべてであります。

又、高校授業料は現在、年収約910万円未満の世帯を対象に国の就学支援金が支給されており、公立の授業料（年間11万8800円）はすでに実質無償化されています。

私立でも国の就学支援金が支給されておりますが、授業料は平均で年間約40万円に上り、その差額分が家計の大きな負担になっているというのが現状です。

そこで公明党は、国の支援をさらに拡充させ、2019年度までに年収590万円未満の世帯を対象に、この40万円の負担をなくすことをめざしてまいります。実現できますと、全国に約120万人いる私立高校生の約4割が対象となります。

また、公明党の長年の主張で、大学生などを対象とした返済不要の「給付型奨学金」を創設することができました。

初となります今年度は全国約2500人という規模でありますが、本格実施となる2018年度からは対象が大きく広がり、約2万人に月額2万～4万円が支給されることになります。

2019年度以降も給付額や対象者の段階的な拡充のほか、授業料減免の対象拡大を進めてまいります。

そして、3点目は高齢者支援の充実です。

消費税率10％への引き上げと同時に実施される予定の「低年金者への加算」と「介護保険料の軽減対象拡大」の“前倒し実施”をめざしてまいります。

低年金者への加算では、国民年金保険料を40年間納めて受け取れる年金額、満額で年約78万円ですが、これよりも所得が低い高齢者等に対しまして、恒久的に、期限を設けることなく、月最大5000円の「年金生活者支援給付金」を支給することをめざします。

障害・遺族年金を受給されている方々も対象となります。障害年金の場合、1級であれば月6250円が加算支給されることになります。

また、公明党の推進により、公的年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されました。

来月13日から、新たに対象となる方々への支給が始まりますが、多くの皆様から“一生年金がもらえないと諦めていたのに、一生年金がもらえるようになった”と、お喜びの声が寄せられています。

介護保険料の軽減につきましては、現在は、特に所得の低い65歳以上の高齢者を対象に保険料負担が軽減されておりますが、これを、世帯全員が市町村民税非課税の高齢者へと広げてまいります。

併せまして、雇用の確保や定年の引き上げも推進し、高齢者の活躍と所得保障の充実を力強く支援してまいります。

本日は、いよいよ衆議院解散か？という動きの中、私ども公明党の、この間の実績と政策についてお訴えさせて頂きました。

総選挙に向けて、1人でも多くの皆様にご理解を頂けますよう、そして共感を広げられますよう、全力で頑張ってまいります。今週もどうぞ宜しくお願い申し上げます。」

9/19マンデー街頭「人生100年、人づくり改革」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

台風一過の3連休となりましたが、皆様、大事はございませんでしたでしょうか？一昨日は、本県でも各地で土砂災害や床上床下浸水などの被害が発生しました。幸いにして人命に関わる事態は避けられましたが、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

私も、最も雨風が激しかった夕方から晩方にかけて、石手川、重信川、小野川、内川などを巡回し、特に河川の氾濫が気になる箇所では現場から県や消防と連携を取り、住民の方々に“いつでも避難できる態勢を！”と呼びかけて回りました。

昨日も同じコースを巡回し、大きな被害がなかったことを確認し安堵しました。しかし、あと数時間雨が降り続いたらと考えると“助かった！”というのが実感であり、自然に対する畏敬の念をあらたにさせられました。

また災害の現場であらためて感じたことは、情報がないということです。屋外ですから当然、テレビもラジオもありません。そんな中で情報を取るためになくてはならないと痛感したのがスマホでした。とりわけ役立ったと思うのは、愛媛県防災のSNS（フェイスブック、ツイッター）とNHKニュース防災アプリでした。

県の方は、更新頻度も含めた情報のスピードの速さと、全県をカバーするエリアの広さが非常に役に立ち、NHKの方は、雨雲の様子や土砂災害の危険度が地図上にメッシュで表示されるデータマップが良くできているな、わかりやすい！と感じました。

おかげさまで、そこで得た情報をいち早く関係者にお伝えすることができ、関係者からそれぞれに情報を広げ、対応することができたと思います。

ただ、県の防災アプリのフォロー数は未だ390ということで、この点は、私も含め県としてまだまだ発信力を強化していかなければならないと痛感しているところでございます。

そうした現場で感じたことも踏まえながら、防災減災対策のさらなる強化に向けて取り組んでまいりたいと思います。

さて、本日は、政府が新たに掲げた「人づくり改革」という政策についてご報告いたします。

これは、今後、高齢社会がより一層進展すると見込まれる中で、誰もが何歳になっても能力を発揮できる社会をめざす取組みです。

ちなみに永田町では、昨日あたりから急に解散風が吹き始めましたが、解散があってもなくても、本政策は非常に重要です。決して頓挫することのないよう着実な取り組みを強く求めたいと思います。

さて、人づくり改革ですが、その具体策を協議するために政府は先週11日、幅広い年代の有識者らで構成する「人生100年時代構想会議」の初会合を開催し、来年夏までに最終報告を策定することを決めました。

この「人生100年時代」というのは、ベストセラーの「LIFE　SHIFT」でお馴染みの英ロンドンビジネススクールのリンダ・グラットン教授が提唱した概念です。

教授は著書の中で、先進国の長寿化はますます進み、日本でも“2007年生まれの子どもの半数が107歳まで生きる”との予測を紹介し、これまでの「教育」、教育を終えたら「仕事」、仕事を定年になったら「引退」というライフステージは見直されるべきであり、そういう社会への変革の必要性を主張しています。

今回の政府の「人生100年時代構想会議」、主なテーマを見てみますと、1つは「教育の無償化」です。

具体的には、返済不要の給付型奨学金や授業料の減免措置などの拡充策が議論されます。

たとえば、大学在学中の授業料が免除され、その代り卒業後に所得に応じて返済するという“出世払い”の導入や、何歳になっても学び直しができるリカレント教育の推進など、非常に注目が集まるテーマとなっています。

また、100年という長寿社会に対応するため、「新卒一括」の見直しなど企業採用の多元化、多様化や、高齢者雇用のあり方なども非常に重要なテーマです。

生産年齢人口の減少に伴い、人手不足がますます深刻化していく中、これらのテーマは企業側にとっても人材確保のカギとなるでしょう。

一方、高齢者向けの給付が中心となっている現在の社会保障制度を、全世代型に改革することも議論される予定です。

グラットン教授の「LIFE　SHIFT」は、私も一読し大変意を強くした1人です。今回の9月定例会の代表質問でも、愛媛県の100年時代という観点から幾つか取り上げさせて頂きました。

また、先ほど申しました政府構想会議でのテーマにつきましても、過去の委員会や本会議で私自身、提案した内容が多く含まれております。その意味では、今から1年かけて行う議論の進展と来年の最終報告がどういうアウトプットになるのか、心から期待を寄せたいと思います。

そして、政策論議でとりわけ重要なのは“財源をどう確保するのか”という問題ですが、政策の表と裏、つまり給付と負担のセットの関係で申しますと、負担という側面について納税者である私たち国民に対し説得力のある議論を展開して欲しいことをつけ加えたいと思います。

季節の変わり目でもございます。風邪など召されませんようご自愛を頂き、充実の秋をお過ごしください。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

9/11マンデー街頭「スポーツの秋、えひめ国体の秋！」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

朝夕の風もすっかり涼しくなりました。読書の秋、食欲の秋、そして何と言っても、スポーツの秋。

先週は、陸上男子100ｍで桐生祥秀選手が、日本人初となる9秒98の日本新記録を樹立。日本人で初めて10秒の壁を破る快挙を成し遂げられました。心から祝福したいと思います。

一方、本県ですが、６４年ぶりの開催となる『愛顔（えがお）つなぐえひめ国体』が、あと19日と目前に迫ってまいりました。

開幕に先駆けて、一昨日から会期前競技として、水泳、ビーチバレー、弓道、カヌーの４競技が実施されておりますが、天皇杯・皇后杯獲得をめざし、弾みのつくスタートダッシュを期待したいと思います。

そこで本日は、スポーツの秋、国体の秋にちなんで「えひめ国体・えひめ大会応援アプリ」、「愛顔（えがお）つなぐフォト・絵画コンテスト」についてご報告いたします。

まず「えひめ国体・えひめ大会応援アプリ」です。

こちらは愛媛県と愛媛新聞社のタイアップ企画でありまして、スマホかタブレットのAppストア・アンドロイドから無料でダウンロードいただけます。

トップページでは、愛媛県の選手が、いつ、どこの会場で、どこと対戦するのかといった情報のほか、応援に駆けつける場合の方法や、選手のプロフィール、競技の見どころ、さらには会場周辺の観光・グルメ情報までご覧頂けます。

また、国体・大会の各競技、会期前実施競技や県外開催競技も含め、延べ300会場以上で、主に大学生で構成する100名規模のＬＩＶＥリポーターや高校生記者（県内21校で150名以上）にも協力を頂き、各競技会場の情報を可能な限り収集するようにしております。

さらに県民の皆さまが、選手への応援メッセージや選手の活躍や会場の様子などを写真や動画を通して投稿できる「県民参加型アプリ」としての機能も持たせておりますので、どしどし情報をお寄せ頂ければと思います。

お寄せ頂いた投稿や情報は、愛媛新聞のホームページや愛媛ＣＡＴＶ、銀天街のストリートビジョンでも発信され、バーチャルアナウンサーの沢村みどりさんが「愛顔（えがお）つなぐえひめ国体・えひめ大会愛媛新聞ニュース」として、毎日朝昼夕方と、定期的に配信していく予定です。

こうした本格的なアプリはこれまでの国体ではどこもやっておらず、国体史上初の取り組みと言って過言ではありません。

ぜひ、多くの県民の皆さんにこの応援ツールを活用して頂き、選手と観客が一体となった素晴らしい大会にしていければと思いますので宜しくお願いいたします。

次に、「愛顔つなぐフォト・絵画コンテスト」です。

こちらは、えひめ国体・えひめ大会での選手たちの活躍の場面や観客の応援風景などを、写真や絵画にしてご応募いただくコンテストです。

この内、フォトコンテストは、水泳、体操、ビーチバレー、ゴルフの4競技を除く全ての競技で撮影が可能です。但し、競技ごとに決められたルールがありますのでくれぐれもルール厳守でお願いします。守れない場合はコンテスト自体が中止になる恐れもありますので何卒ご協力のほど宜しくお願いいたします。

また、絵画コンテストについては、教育委員会の協力により、県内の小中高校及び特別支援学校に参加頂けることになりました。

大勢の児童生徒が国体・大会の思い出を自身の絵画として記録することで大人になっても記憶に残る、そんな思いが込められた企画です。

この「愛顔つなぐフォト・絵画コンテスト」の募集期間は、大会終了後の11/1から12/22での約2カ月間となっております。

最優秀賞など各賞の受賞者には、来年2/9に愛媛県美術館で表彰式を実施し、その後10日間にわたり作品展示をする予定です。また展示終了後は、各市町等で巡回展示する方向で検討もされております。

まずは、多くの県民の皆様方に国体・大会にお運び頂きたいと思いますし、ぜひ、感動の瞬間を写真や絵画にして、渾身の力作としてご応募頂ければと思います。

本日は、スポーツの秋、そしてまもなく開幕するえひめ国体・大会にちなみまして「えひめ国体・えひめ大会応援アプリ」、「愛顔（えがお）つなぐフォト・絵画コンテスト」についてご報告させて頂きました。県民総ぐるみで、大成功のえひめ国体・えひめ大会にしてまいりましょう！今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

9/4マンデー街頭「北朝鮮の暴挙！弾道ミサイル発射」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

県議会9月定例会は先週、一般質問、常任委員会が開催され、連日、活発な論戦が行われました。そうした中8/29早朝、県政を揺るがすような出来事が起こりました。北朝鮮による弾道ミサイル発射であります。

その情報は、全国瞬時警報アラーム（Ｊアラート）により防災無線やメール、ＴＶの緊急速報で、瞬く間に私たち国民に伝えられました。

私もちょうどその時間起きており、最初は発射の方向もわからず気が気でありませんでしたが、その後、北海道上空を通過して襟裳岬の東、約1180キロの太平洋上に落下したことが判明。胸を撫で下ろすとともに、この言語道断の暴挙に対し、言いようのない怒りが込み上げてまいりました。

本日は、この北朝鮮の弾道ミサイル発射直後の、国、県の動きについてご報告したいと思います。

まず、発射直後に首相官邸で記者会見が行われました。安倍首相は「これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、地域の平和と安全を著しく損なう」として、直ちに北朝鮮に厳重抗議したとコメントを発表。

そして直ちに政府は米韓と連携し、国連の議長国であるエジプトに緊急会合の開催を要請。翌30日の朝、国連安保理の緊急会合が開かれ、発射の即時停止を求める議長声明が全会一致で採択されました。

声明では北朝鮮に対し、過去の安保理決議の順守、弾道ミサイル関連の活動の中止、すべての核開発計画と核兵器の放棄を要求し、国連の全加盟国に対しては「厳格に、十分に、迅速に過去の制裁決議を履行するよう求める」との旨が訴えられました。

一方、国内です。

29日昼、与野党の国対委員長の申し合わせにより閉会中審査の開催を決定。30日の午後、衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会で閉会中審査を開き、「これまでにない深刻かつ重大な脅威だ」として、それぞれ厳しく抗議する決議を全会一致で採択。

決議では、北朝鮮に対し「累次の国連安全保障理事会決議などに違反する。断じて容認できない」と非難した上で、安保理決議の順守を強く要求。政府に対しては、安保理決議の厳格な履行を国際社会に働き掛け、日本独自の制裁についても強化すべきだと訴えました。

衆参両委員会の冒頭、小野寺防衛大臣は、北朝鮮による29日のミサイル発射についての報告とともに「国民の生命を守るために万全の態勢を取った。米韓と緊密に連携しながら、情報収集、警戒監視に全力を挙げる」と述べられましたが、瞬時の油断なく警戒に当たって欲しいと思います。

次に、県の動きであります。

29日午後、中村知事が記者会見を開き、大要次のように述べられました。

「これまで政府や国際社会が弾道ミサイル発射の中止を強く求めていたにも関わらず、その中で発射したわけで、極めて遺憾だ。政府においては、強い姿勢で抗議を、そして国際社会と連携しながら打てる対策をとっていただきたい。

今回は、北海道の襟裳岬上空を通過し、太平洋上に落下した模様で、現時点（8/29）では我が国への被害は、直接確認されていないが、明日は安保理も開催される予定と聞いており、国際社会との連携が鍵を握ると思うので、速やかな対応を強く求めたい。

一方、愛媛県では、平時から災害対策等の有事に対応するため、365日24時間体制で職員を常駐させている。

緊急時に迅速に対応できるように体制を整えているが、弾道ミサイルがグアムに向けて発射された場合には、本県上空を通過する可能性があるので、既に当直職員に対し弾道ミサイルの情報等については、特に緊張感を持って情報収集等に当たるよう指示をして、万全を期しているところだ。

また、土日祝日関係なく、防災危機管理課の管理職を追加配置し、夜間の宿直職員も1名増員して、常時3名体制で警戒に今当たっているところだ。

県の地方局、支局においても、土日祝日も必ず職員を配置するなど、弾道ミサイルが発射された場合に迅速に情報収集等に当たれるよう、常時緊張感を持った体制を整えている。

引き続き緊張状態が続くと思うので、警戒を続けるとともに国や市町、関係機関とも連携しながら「弾道ミサイルの落下の可能性がある場合の行動等」について、県民への周知を図り、県民の生命、身体、そして財産を守るために万全を期していきたい。」と述べられました。

以上が、北朝鮮ミサイル発射に対する国・県の主な動きであります。

又、絶対にあってはならないことですが、万一を想定し、県のホームページでも（重要なお知らせ）としてトップページに弾道ミサイル落下時の行動について掲載しておりますので、皆様ぜひ一度お目通しを頂ければと思います。

今朝の時点では、弾道ミサイル発射直後の情報伝達につきまして、次のように書かれています。

〇弾道ミサイルは、発射から極めて短時間で着弾します。

〇ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、Jアラートを活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報をお知らせします。

また、メッセージが流れた直後に取るべき行動については、まず、屋外にいる場合は、

〇近くのできるだけ頑丈な建物や地下に避難してください。

〇近くに建物がない場合は物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ってください。

そして屋内にいる場合には、

〇できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してください。

とのことです。お知らせはその都度更新されますので、県のホームページをぜひチェック頂ければと思います。

本日は、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する国と県の動きについてのご報告でしたが、極めて遺憾ながら昨日、第6回目となる北朝鮮の核実験が行われた模様でございます。

予断を許さない緊張が続きますが、国は国際連携による北朝鮮の暴挙自制と、万一に備えた警戒に万全を尽くしてほしい、そのように強く願いますとともに、県としても、知事が述べられた通りの万全を尽くしてまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

8/28マンデー街頭「代表質問を終えて」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

いよいよ8月も、最終週。朝夕には秋の気配を感じる季節となりましたが、今日も日中は30度を超える真夏日の予想です。くれぐれも体調管理には気をつけてお過ごし頂ければと思います。

さて、県議会でございます。

先週から質問戦が始まり、私も代表質問に立たせて頂きました。この間、会派で取り組んできた事項を中心に質問を行いましたが、本日はその質疑の概要についてご報告したいと思います。

質問の1つ目は、豪雨対策についてです。

まず冒頭で、先月の九州北部豪雨災害は、決してよそ事・他人事ではないということを申し上げました。

近年のデータを調べますと、ゲリラ豪雨、集中豪雨は決して異常ではなく常態化していることがわかります。

特に私が注目するのは、警報が出るなど災害が発生する前、兆しの段階です。

その段階で私たち県民1人1人が適切に行動できれば一番の理想なわけですが、今回、また過去の事例を見ましても、非常に難しいわけです。過去の事例を教訓としながら、県として今後どう取り組むのか質しました。

全体として前向きな答弁を頂き、補正予算案にも私が指摘した不安を解消するための事業が多く盛り込まれており、市町と連携したオール愛媛で防災・減災力の向上に努めていくとのことでありました。

2つ目は、ＳＤＧｓについてです。（8/14ブログで詳述）

その理念を県の各種計画・戦略に反映させ、学校教育などで啓発に努めてほしいという提案でしたが、いずれの答弁もほぼ満額回答を頂き、実効ある今後の取り組みを見守ってまいりたいと思います。

3つ目は、自殺対策です。

実は、わが国の10代～30代の若者の死亡原因の第一位は自殺で、これは世界でも最悪レベルです。愛媛県の年間自殺者数は平成18年の４４０人から減少を続けているものの、それでも昨年は２６８人と多く、何としてもゼロに向けて対策を急がなければなりません。

そうした現実を受け止めた上で、県としてどう取り組むのか。また先月、国から自殺対策の指針が出されたところだが、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向けてどのように取り組むのかと質しました。

答弁では、ゲートキーパーの人材育成、相談支援体制の充実に加え、国のビッグデータ活用による市町の特性を踏まえた対策・計画の策定支援に努めたいとのことでありました。しっかりと注視してまいります。

4つ目は、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについてです。

女性に対する暴力は重大な人権侵害であり、身体のみならず精神的にも長期にわたる傷跡を残す重大な犯罪です。

しかし、内閣府の平成26年度調査によりますと、被害を受けた女性の約７割が“どこにも相談しなかった”と回答しているのです。

だからこそ、1ヶ所で安心して相談できる場所と支援体制の早期整備が必要と訴えたのです。

おかげさまで、平成30年度を目途に開設予定で準備を進めるとの答弁を頂きました。又、県警からは、センター開設による犯罪の未然防止や抑制効果について期待が述べられました。スムーズな開設の運びとなるよう後押しをしてまいります。

5つめは、日欧ＥＰＡが県に与えるメリットとデメリット、その対策についてです。

タオルや日本酒などブランド産品の販路拡大がメリットである一方、本県主力の酪農や養豚業、林業にとっては厳しい逆風との認識で、デメリットへの対策として国の支援策の導入、農林水産業の体質強化、競争力向上の支援等に積極的に取り組むとの答弁でした。

6つめは、労働力の確保についてです。

高齢者と女性がカギという私の主張に対し、前向きな答弁を頂きましたが、今後は数字やデータなど定量的な角度での議論の必要性を痛感しました。続きは委員会で掘り下げたいと思います。

以上が概要ですが、本会議で行われる各議員の質問戦は、聞いていて示唆に富むものが多く、率直に申しまして勉強になります。

特に先週、私が一番触発を受けたのは自民党・帽子議員が取り上げた学生の県内企業への就職促進に関する質問で、「逆求人型の就職活動」です。時代の変わりように驚きを隠せませんでした。

私自身も経験したこれまでの就職活動は、学生が希望する企業などにアプローチをし、テストや面接を経て内定、就職するというもので、あくまでも学生が企業を選ぶというものでありました。

その反対が「逆求人型」。企業の方から学生へアプローチする就活サイトの利用が今、急増しているのだそうです。

特に人気が高い「JOBRASS」、「OfferBox」という2つのサイトを実際、私も確認してみました。

いずれもこれまでの履歴書のような文章だけでなく、学生本人が写真や動画やスライドを自由に使って、自身の成果やアピールポイントを表現する形でサイトに登録。すると後日、学生本人に興味を持った企業から“当社で働きませんか？”というオファーが届くしくみです。

学生からしますと、オファーを受けると率直に嬉しいと感じたり、選ばれることで自信にも繋がるのではないでしょうか。又、もともと関心がなかった業界であっても調べていく内に非常に魅力的に感じたり、興味が湧いたりするケースがあるかもしれません。

そういう意味では、学生の視野と可能性を広げる素晴らしいしくみと感心しましたし、利用者が急増というのがわかる気がしました。

と同時に地元議員としては、それでなくとも都市部への若者の流出が止まらない本県として、このままだと逆風が暴風になりかねないような強い危機感も覚えました。

私が今回の代表質問で取り上げた労働力確保の問題意識は、実はこの危機意識に起因するのですが、県にはぜひ「逆求人型就活」のようなイノベーター視点と感性を、もっともっと磨いていってほしいと思います。

今週は前半が一般質問、後半は常任委員会となります。熱く論戦に加わってまいりますので今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

8/21マンデー街頭「9月補正予算案の概要について」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

いよいよ本日から、県議会9月定例会が始まります。

新聞等にもございました通り、約99億円の補正予算案について審議が行われます。

最も多くの予算が配分されているのは、県政の最重要課題である防災・減災対策でありまして、このことについて私も24日午後の代表質問でしっかりと取り上げさせて頂く予定です。

県議会ホームページでもライブ配信されますので、お時間のある方はぜひご覧頂ければと思います。

さて、定例会に先立ち先週、中村知事から9月補正予算案に関する記者会見が行われましたので、本日はその概要についてご報告したいと思います。

知事からは、予算案説明の前にまず、北朝鮮の弾道ミサイルに関する話がありました。

北朝鮮が中距離弾道ミサイルをグアム島沖の海上に向けて発射するかもしれないとの報道がある中、上空通過が懸念される島根、広島、高知、愛媛の4県知事で、8/14午後、外務省、防衛省、総理官邸を訪問し、北朝鮮ミサイルの対応強化についての緊急要請を行ったとのことです。

内容は、

1.  住民の生命、財産を守り、安全・安心を確保するために、国際社会と連携して、北朝鮮にこれ以上の挑発行為を行わせないこと

2.  ミサイル発射の兆候、発射情報については、関係県に対して、直ちに情報提供を行うこと

3.  弾道ミサイルやその破片が落下するなど万が一の不測の事態に備え、すでに中四国4県にPAC-3が展開されているが、引き続き警戒・防護体制を強化し、住民の安全確保に万全を期すこと

4.  万が一、被害が発生した場合は、国において万全の措置を講じること

の4点で、いずれも国としてしっかりとした対応をするとのことだったそうです。

私も、1点目の、国際社会との連携でミサイルを撃たせないこと、これが政府の最大の役割であると思います。

北朝鮮をこれ以上エスカレートさせないよう、国連の制裁決議の履行を加盟国に求めると同時に、米国、韓国、さらには中国、ロシアと連携した外交努力に、政府は万全を尽くして欲しいと思います。

そして知事からは、県として引き続き警戒を続け、国や市町、関係機関等と連携しながら、弾道ミサイルの落下の可能性がある場合の行動等について、県民へのさらなる周知を図り、また万一、本県に何らかの影響が生じた場合には、住民への迅速な情報伝達や被害確認、救援など、県民の生命、身体、財産を守るために万全を期してまいりたいとの報告がありました。

さて、本題の9月補正予算案についてであります。

6月補正後の情勢変化を踏まえた今回のポイントは、まず、防災・減災対策について、7月の九州北部豪雨災害を踏まえ、道路や河川、砂防施設の整備を前倒しで実施するなど、県民の安全・安心の確保に積極的に取り組むこと、

また、中小企業対策など経済・雇用対策や農林水産業の振興など当面する課題については、地方創生のための交付金を活用しながら的確に対応することが挙げられました。

主な内容の内、まず、県民の安全・安心確保対策の推進についてです。

県単独の緊急防災・減災対策事業として、南海トラフ地震や台風、集中豪雨等に備えるため、緊急輸送道路の改良や危険箇所の解消、河川、海岸、港湾施設等の改修・機能強化に積極的に取り組みます。

特に九州北部豪雨で、孤立集落や流木、倒木などの被害が発生したことから、道路の安全対策をはじめ、土砂の堆積が著しい河床の掘削や渓流保全対策などに重点を置いて整備を進めるとのことです。

次に、当面する課題への対応として、経済・雇用対策の推進です。

景気の下振れリスクが懸念される経済情勢を踏まえまして、中小企業者等に対する資金融資枠を確保するほか、えひめ中小企業応援ファンドの造成規模を拡大し、地域密着型ビジネスの創出を支援すること、

また、県内中小企業の人材確保を図るため、東京と大阪に職業紹介窓口を新設するなど、本県へのUターン就職を促進することとしています。

次に、観光の振興です。

懸案となっている松山―ソウル線の再開につきまして、韓国最大のLCCであるチェジュ航空と知事自ら交渉を行った経過について報告があり、本県の認知度向上を図る戦略的プロモーション活動を展開するとともに、就航が決定した際、速やかに広報活動が開始できる体制を整備するとの話がありました。

農林水産業の振興につきましては、中山間地域の生産者の所得向上を図るため、水利施設や鳥獣被害防止施設の整備を支援するほか、農業分野でのICTの活用方策についてさらにバージョンアップを図り、今回は、かんきつ生産に初めて参入する担い手の方などに使いやすいシステムを開発すること等が挙げられました。

以上、本日は、9月補正予算案に関する知事の記者会見についてお伝えさせて頂きました。私も代表質問、委員会を通じてしっかり論戦に加わってまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

8/14マンデー街頭「SDGsの推進について」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

　先週と打って変わり、快晴の週明けとなりました。週末の3連休は皆様いかがでしたでしょうか。

　今日はお盆の中日ですが、この時期はご親族で集われるという方も多いと思います。同級生の帰省と再会も又、夏の風物詩ということで、久しぶりの故郷を十分満喫されますとともに、まだまだ厳しい残暑をご自愛の上お過ごし頂ければと思います。

　さて、県議会の方ですが、いよいよ来週から9月定例会が始まります。今年はえひめ国体・えひめ大会の開催と重なるため、例年より約1ヶ月早い開会となります。

　今回、私は代表質問に立つ予定ですので、先週はその準備にかかりきりの1週間となりました。県政や国政の動向をチェックし、さまざまな資料に目を通し、関係者へのヒアリングや文献調査等、質問を控えた議員にとりまして、この時期は大事な仕込みの期間となります。

　そこで本日は、今回私が質問で取り上げたいテーマの中から「SDGs（エス・ディー・ジーズ）」について申し上げたいと思います。皆様、SDGsをご存知でしょうか？

　あまり聞きなれない言葉だと思いますが、これは、持続可能な開発目標、英語で言いますと、Sustainable Development Goalsの頭文字をとった略称で、2030年までに国際社会全体が達成すべき普遍的な目標のことを言います。

　一昨年9月、国連は世界を取り巻く経済、社会、環境にまつわる様々な課題を調和させる取組みとして、この持続可能な開発目標SDGｓを全会一致で採択しました。

　「誰一人取り残さない」というテーマの下、貧困をなくそう、飢餓をゼロに、質の高い教育をみんなに、など17項目からなります。

　それまでのミレニアム開発目標は、主に途上国が目標達成の責任を負うものでしたが、今回のSDGsは先進国も責任を担うという点で大きく異なります。

　また、国連に加盟するすべての国々が全会一致で合意できたこと自体が大変素晴らしいことで、いわば、地球の基本計画、マスタープランと言っても過言ではありません。

　私たち公明党もSDGsを前進させるため、昨年1月から党内に谷合正明参議院議員を座長とするSDGs推進委員会を立ち上げ、NGOや企業、市民団体、国連関係者など全国のステークホルダーからヒアリングを積み重ね、12/2政府に対して要望書を提出。

　おかげさまでそのすべてが盛り込まれる形で、又、主要先進国に先駆ける形で12/22、国の実施指針が示されることとなりました。

　SDGs達成に向けたわが国の8つの優先課題は次の通りです。

①   あらゆる人々の活躍の推進　

②   健康・長寿の達成　

③   成長市場の創出、地域活性化、科学技術

④   持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備　

⑤   省エネルギー・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会

⑥   生物多様性、森林、海洋等の環境の保全

⑦   平和と安全・安心社会の実現

⑧   SDGｓ実施推進の体制と手段

　これらの項目には、それぞれに具体的な施策が示されており、例えば「あらゆる人々の活躍の推進」では「1億総活躍社会の実現／女性活躍の推進／子供の貧困対策／障害者の自立と社会参加支援／教育の充実」が挙げられ、2019年までをメドに、それぞれの取組みがどれくらい進捗したのか、フォローアップを行うとしています。

　又、地方自治体に対しても「各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たってはSDGsの要素を最大限反映することを奨励しつつ、関係府省庁の施策等も通じ、関係するステークホルダーとの連携の強化等、SDGs達成に向けた取り組み」を促しています。

　さらに、本年6月に開催されたSDGs推進本部会議を受け、安倍総理は、SDGsの考え方にかなう「働き方改革の実現／地方での推進／民間セクターにおける取組みの推進」の3点の加速化を指示し、経済財政基本方針、いわゆる骨太の方針に盛り込んだところでもあります。

　国際社会がめざす「誰一人取り残さない」持続可能な未来を拓くために、ぜひわが国がその先頭に立ちリーダーシップを発揮してほしいと願うものであります。

　この、国連加盟国が全会一致で採択したSDGsについて私は、人間の安全保障という観点からも、1億総活躍社会実現という観点からも、わが国がこれまで取り組んできた方向性と合致する将来展望であり、2030年にはぜひ国際社会一致結束の下、開発目標を達成してほしいと願っています。

　その意味で、今回の9月定例会では、そうしたSDGsの理解啓発、本県としての取組みに関する見解を質したいと思っています。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」