11/27マンデー街頭「12月補正予算案の概要」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

ぐずついた天気が続きましたが、今朝は心も晴ればれ、久しぶりの快晴となりました。週の後半からは12月ということで慌しい時期を迎えますが、どうか皆さま、健康無事故でお過ごし頂きたいと思います。

さて、県議会では本日から12月定例会が開会となります。

総額約18億円の補正予算案を中心に論戦がスタートしますが、今朝はその概要についてご報告いたします。

今回の補正予算は、当面の措置を必要とする経費と人事委員会勧告に基づく給与改定経費の2本柱からなります。

当面する措置としてまず、災害対策経費です。

ご案内の通り、先の台風18号、21号は県下に大きな被害をもたらしました。

特に、農地や農業用施設は広範囲にわたり被害を受け、県農林水産研究所内の試験ほ場も法面が大きく損壊しました。

災害対策経費はそうした箇所に対する早期復旧工事を実施するもので約5.9億円が計上されています。

次に、県単独緊急防災・減災対策事業です。

公共事業を行う事業者が、中期的にも経営計画が立てやすくなるよう事業を平準化することを目的に、本来平成30年度に実施予定の事業を今年度に前倒しで発注（債務負担行為）するものです。

具体的には、緊急輸送道路の整備や河川・海岸・港湾施設の改修や砂防施設の整備、河床掘削の推進などを行います。

次に一般政策経費の内、まずソウル線の安定運航に向けた対策です。

ご案内の通り、韓国最大のLCCチェジュ航空が今月、松山-ソウル線を就航し、本県発ソウル便が復活をいたしました。

県としてはこれを後押しするために、韓国から観光客を呼び込む、いわゆるインバウンド対策として、無料送迎バスの運行や県内観光スポットの特典情報の提供など、受け入れ態勢の充実を図りますとともに、

県内から韓国への旅行を促すアウトバウンド対策として、就航記念モニターツアーへの補助や、初めて海外旅行をする若年者を対象に旅行商品の割引を実施しパスポートの取得を進めるなど、利用促進経費として3,471万円が盛り込まれています。

ちなみに平成28年末現在の本県のパスポート所有率は13.7％で、全国平均の23％を大きく下回っており、特に若者の取得率が低いという状況です。

格安料金で海外体験できる路線が開設された今、県として若い世代の方々にパスポートの取得を呼び掛けていきたいとのことですが、私もぜひ世界に足を運んで頂き、大いに見聞と視野を広げてほしいと思います。

また、坊っちゃん劇場ミュージカル「誓いのコイン」が縁となって、5年前からロシアのオレンブルク州と本県との交流が始まりましたが、このたび先方から“ぜひ本県代表団を！”との派遣要請がありましたことから、来年1月に訪問団を派遣し、県の伝統芸能等のイベント等を通じてさらなる相互理解を深める事業が盛り込まれています。

私は、民間レベルで国際交流を広げ深めることは最も着実な世界平和への取り組みと考えますが、今回の事業が将来にわたり有意義となるよう心から期待を寄せたいと思います。

以上が当面する主な事業経費です。

次にもう1つの柱、給与改定経費についてであります。

ちなみに、県庁職員など地方公務員の給与は地方公務員法に基づいて決定されます。

具体的には、愛媛県人事委員会が県職員と民間の給与比較を行い、その是正措置を知事と議会に諮り議決されるという流れとなります。

民間給与につきましては、県内の企業規模50人以上、事業所規模50人以上の民間事業所を対象に、国の人事院と愛媛県人事委員会が共同で5月～6月中旬に実態調査を実施。

今年度は、母集団となる559事業所から140事業所を無作為抽出し行われました。

一方、県職員給与につきましては、４月現在の県職員16,986人（公営企業管理局職員、技能労務職員を除く）を対象に実態調査が行われ、今年度の調査比較では民間給与の月例給・特別給とも県職員を上回るという結果となりました。

給与較差は民間に対して404円、率にして0.11％、県職員の方が下回っており、賞与については年間支給割合が民間4.39月に対し0.09月下回っているため、その引上げ改定に要する経費として10億1,937万円が計上されています。

以上が12月補正予算の概要で、予算額は一般会計17億670万円、企業会計1億5,830万円、合計18億6,500万円となります。

1年の掉尾を飾る12月定例会、しっかり臨んでまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

11/20マンデー街頭「愛媛県原子力防災訓練」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

先週末は「県民総合文化祭総合フェスティバル」や「愛媛すごいもの博2017」の他、県下各地で防災訓練、文化祭、スポーツ大会など様々な行事が行われ、私も多くの方々と交流を深めさせて頂きました。

又、途中訪れた久万高原町では、染み入るような紅葉の美しさに言葉を失くすほど心が癒されました。

ぜひ皆様も、四季の移ろいを感じながら、この季節ならではの感動をお楽しみ頂ければと思います。

さて、本日のご報告は、そうした中、先週14日に行われた「愛媛県原子力防災訓練」についてであります。

この訓練は、東日本大震災の翌2012年から毎年実施されているもので、今回は地震によって伊方原発3号機の全電源が喪失し、放射性物質が周辺に放出されると想定し行われました。

県内20市町や大分県、国など100機関、約23,000人が参加し、私も同行して参観を行いました。

中村知事がいつも言われますように、原発立地県である本県としましては、原発の安全対策にも、万一を想定し行う原子力防災訓練にも、決して“これで大丈夫”というゴールはありません。

ゆえに県では、毎回訓練後に実施結果の検証と課題の抽出を行い、翌年の訓練に反映させながら取り組みの精度を高めています。

その意味で今回は、小型無人機ドローンによる避難経路の状況確認、臨時災害ＦＭ放送による情報発信、

さらには、避難中のバスや海上自衛隊輸送艦「しもきた」での広域避難計画啓発用ＤＶＤ講習や、ＴＶ会議による中村知事から大分県知事への避難受入準備要請テストなどを新たに取り入れ、

その他にも、大分側への海路避難の人数の拡大、到着する港を増やすなどの拡充を行いました。

とりわけ、伊方町の瀬戸球場からドローンを飛ばし、避難道路の被災状況の映像を県庁の災害対策本部に中継する実証試験は、全国初の取り組みで注目を集めましたが、無事成功し貴重な経験値を得ることができたと思います。

また、前回のアンケートで、住民の皆様から“避難の際、防災行政無線が聞こえにくい”という声が少なくなく、今回、臨時災害ＦＭ放送を導入実施しましたが、その有効性が今後どのように検証されるのかについても注視したいと思います。

私は、伊方町ムーンビーチと三崎港の2ヵ所で住民が海路避難する様子を参観すると共に、原発事故時には司令塔となる西予市のオフサイトセンターで100の機関が連携する全体会議の様子を確認しましたが、

訓練当日は雨天でコトのほか寒く、ご参加頂いた住民の皆様に心から感謝申し上げますとともに、緊張感を持って最後まで任務に当たられた全ての関係者に深く敬意を表したいと思います。

さて、避難訓練に関連してですが、今から2年前、私は原子力政策の視察でＮＲＣ米国原子力規制委員会を視察しました。

その際、最も強く印象に残ったのは、原子力に関する緊急事態に備える“仕組み”でありました。

米国では、ＮＲＣを軸とした緊急連携システムが、連邦政府はもとより州レベル、原発立地点レベルで緻密に構築されており、スリーマイル島原発事故以来、実践的な避難訓練が毎年重層的に行われているのです。

またＮＲＣでは、避難訓練の日程や緊急コールセンターの番号の他、

“サイレンが鳴ったらこうしましょう”、“ここを通ってこちらへ避難しましょう”といった緊急情報の入ったカレンダーを、原発から半径10マイル（＝16㎞圏内）の全戸に配布していて、緊急事態に備える重要な情報が市民生活の中に完全に組み込まれているように感じました。

そこで私は、帰国後すぐの12月定例会本会議で「広域避難訓練のあり方」について取り上げ、

「本県においても、米国のようにあらゆる緊急事態を想定しながら、避難訓練を始めとした原子力防災対策の推進に官民挙げて取り組むべきである」と提言を行いましたが、

おかげさまで、県原子力防災訓練が年々水かさを増すように参加者を増やし、知見を更新しながら取り組みが前進していくことを大変心強く思います。

引き続き今後とも、伊方原発の安全対策、そして原子力防災対策、さらには地震や豪雨などの防災減災対策に全力で取り組んでまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

11/13マンデー街頭「ドクターヘリの運航実績」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

週末は、文化祭や運動会など秋の催しが県下各地でにぎやかに行われました。また、昨日は「愛媛サイクリングの日」ということで、多くの自治体で自転車イベントが開催され、「愛媛＝サイクリストの聖地」という本県ブランドが着実に定着しつつあるな、と実感いたします。

秋も、たけなわ。

芸術、読書、スポーツ、グルメなど、この季節ならではの感動を、私も皆様と共に満喫したいと思います。

さて、県議会では先週、特別委員会、常任委員会が順次開催されました。

私が所属する少子高齢化・人口問題特別委員会では「地域で安心して子どもたちを育むための教育支援の取り組みについて」、経済企業委員会では「ドクターヘリの運航実績について」を議題とし議論が行われたところですが、本日は、その内、経済企業委員会での議論についてご報告したいと思います。

ご案内の通り、愛媛県では今年2月からドクターヘリ（以下、ドクヘリ）を導入し、運航を開始しました。

本県は、島嶼部や山間地が多く交通の不便な地域も多いため、かねてより救急医療の切札となるドクヘリの必要性が論じられてまいりました。

私も含め、多くの議員が本会議等で質問を重ねながらその日を待ち望んできましたが、導入決定を発表した昨年末、心から安堵したことが思い出されます。

ちなみに、世界で最も早くドクヘリを導入したドイツでは、全国どこであっても救急通報から１５分以内に治療する体制を確保するにはどういうしくみが必要か？を考え、ドクヘリに行き着いたそうです。

そしてドクヘリ導入後約２０年間で、交通事故による死亡者数を1/3に減らすことに成功したといいます。この例から言えますように、ドクターヘリの最大の武器は“救命率の高さ”です。

例えば、心筋梗塞や脳梗塞、事故や災害による重篤な外傷など、命が危ぶまれる事態では1分1秒が生死を分けます。その場合、治療までの時間が短ければ短いほど命がより救われ、後遺症が軽減され、早期の社会復帰につながるのです。

その意味では、ドクヘリは“県民の命を守る、県民の財産“”と言っても過言ではありません。より多くの皆様のご協力のもと、1人でも多くの県民の命を救って欲しいと思います。

さて、委員会に話を戻しますと、ドクヘリ導入から10ヶ月が経過しましたが、この間の運航実績について理事者から説明がありました。

まず、運航方法です。

ドクヘリは週の内、4日（月・木・土・日）は松山空港に、残り3日（火・水・金）は県立中央病院に格納され、そこから出動要請のあった現場に飛び立ちます。

機内には、パイロット、整備士兼ナビゲーター、フライトドクター、フライトナースが乗り込み、収容できる患者は最大２名。又、到着時点で医療が開始できるように除細動器や人工呼吸器などの医療機器が搭載されています。

運行時間は、有視界飛行が原則であるため8：30～17：15となっており、到着までの時間は西予市や新居浜など半径50㎞圏なら約15分で、愛南町や四国中央市など半径100㎞圏では約30分で到着することができます。

出動の流れについては、まず当事者から１１９番通報を受けた消防機関が救急隊を出動させ、電話の内容から必要と判断した場合、同時にドクヘリの出動要請が行われます。

その際、キーワード方式と言うのですが、通報内容の中に「意識障害」など、命の危険に直結する言葉があれば病態に関係なく出動要請を行うこととなっています。

そして、患者を収容した救急隊は、ドクヘリが着陸可能なランデブーポイントに向かい合流。患者を乗せたドクヘリが県立中央病院など適切な医療機関に直行し、本格的な治療を行う流れとなります。

なお、先ほどのランデブーポイントですが、8月末現在で県内の小学校や中学校のグランドや公園、広場など324ヵ所が設定されています。

次に、10月末時点での出動実績は１７５件。1ヶ月平均に直しますと約２０件となります。

消防機関別に見ますと、出動件数が多いのは大洲、今治、松山、八幡浜、久万高原の順で、やはり山間部や島嶼部など病院までの搬送時間が長い地域が上位を占める結果となっています。

また、患者の多くは基地病院である県立中央病院や基幹連携病院である愛大附属病院に搬送されますが、何らかの事情で受入れができない場合や現場が県境にある場合などには、広島、香川、高知、岡山など県外の医療機関に搬送するケースもあるそうです。

いうまでもありませんが、ドクヘリを運航させるには消防機関や医療機関、県、自治体など様々な連携が不可欠です。

そのため県では、導入からこれまでに22回の訓練を積み重ね、11/5に行われた総合防災訓練におきましても、参加147機関の1つとして合流、初参加となったところであります。

ドクヘリの円滑で安全な運航に向け、軸となるのは県運航調整委員会ですが、各種部会、チーム会議、検討会などの機関と連携、情報共有を重ねながら、事業のより効果的な推進を図って頂きたいし、私も注視してまいりたいと思います。

本日は、経済企業委員会で行われたドクターヘリに関する議論についてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

11/6マンデー街頭「えひめクールチョイス大作戦」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

県の今年最大の行事であるえひめ国体・大会も無事終了し、先週から議会活動再開、ということで会合、行事が目白押しの1週間となりました。

まず、昨年度の普通会計・特別会計を審査する決算特別委員会、その部局別審査である常任委員会、そして報道にもありました通り、昨日は愛媛県総合防災訓練が147機関、7,700人もの参加を得て行われました。

地域におきましても各地区で文化祭が開催され、私も雄郡地区の文化祭にお邪魔し、たくさんの皆様と文化の秋を満喫させて頂きました。

1年で最も過ごしやすいと言われるこの季節、読書やスポーツ、芸術など、皆様にとりまして最高の秋が満喫できますよう心からお祈り申し上げたいと思います。

さて、本日は、今月1日からスタートした「えひめクールチョイス大作戦」についてご報告いたします。

「クールチョイス」とは、地球温暖化対策につながる「賢い選択」を促す国民運動のことで、環境省が取り組みを進めておりますが、そこに本県独自の工夫を加えた取り組みが「えひめクールチョイス大作戦」です。

そこには、日常生活の中で「県民1人1人が賢い消費選択を増やすことによって、未来を変えよう」という願いが込められています。

具体的には3つのキャンペーンからなります。

1つめは、省エネにつながる「ＣＯ２ＣＯ２（コツコツ）がんばるポイント」キャンペーン。

これは、各ご家庭ごとの省エネ・省CO2対策を無料でご提案する「うちエコ診断」を受けて頂いた方が対象となります。

診断を受けられた方には、キャンペーン期間中（11月～12月）に電気・ガスの節約にチャレンジして頂きます。そして、前年同月比のCO2削減量に比べてどのくらい削減できたかその結果に応じて、省エネ家電購入時に使用できるポイントが付与されます。

そのポイント数によって、次回、省エネ家電等を購入される際の割引が適用されるのです。割引幅は、ランクによって3％～10％となりますが、この機会にぜひキャンペーンに参加して省エネ家電をおトクに購入されてはいかがでしょうか。

2つめは、「ツーキニスト拡大」キャンペーンです。

これは、環境にも健康にもお財布にもやさしく、ＣＯ2を排出しない自転車で通勤や通学をする方々、通称ツーキニストを応援する取り組みです。

県が立ち上げたツーキニストクラブの会員となって3人1組のチームで挑戦したり、会社として自転車ツーキニスト推進事業所に登録したり、会員や推進事業所に特典を提供する応援隊に登録するという3つのパターンから参加頂けます。

ちなみに人1人を運ぶときのＣＯ2排出量は、車に対してバスが約1/2、電車で約1/7と少なく、もちろん自転車はゼロですが、環境のことを考えるなら、公共交通や自転車が賢い選択といえるのではないでしょうか。

また、昨年度の県の実証実験では、自転車通勤は「下肢筋力を向上させ、血液をサラサラにする」効果があるということも判明しています。

ぜひこの機会に、皆様も「ツーキニスト拡大」キャンペーンに参加してみませんか。

そして3つめは、たまには家のお風呂を使わずに温泉や銭湯に行くという選択、「温泉でほっ！とシェア」キャンペーンです。

これは、家族そろって温泉・銭湯施設に出かけることで「家庭のお風呂から出るＣＯ2」の削減を図る取り組みです。

現在、キャンペーンにご協力頂いている温泉・銭湯は72施設ですが、まだまだ増える見込みです。ご協力いただく「温泉シェアスポット」と名づけた温泉施設に出かけますと、それぞれで様々な特典が受けられます。

ちなみに、家庭から排出されるＣＯ2の第１位は照明や家電製品、第２位が自動車、そして第３位が給湯となっています。

家族で温泉・銭湯に行くことでＣＯ2を減らすことが可能になるのです。「温泉でほっ！とシェア」キャンペーン、ぜひ参加してみてはいかがでしょうか。

以上3つのキャンペーンにご参加頂き、獲得したポイントなど必要事項を記入した応募用紙を、県の窓口にＦＡＸやメールで提出されますと、抽選で豪華？景品が当たります。

例えば、省エネ薄型テレビ、エアコンや、温泉ペア宿泊券、せとかやみきゃんジュース、えひめの特産品などなど。

来年3月5日までのロングラン・キャンペーンですので、ぜひこの機会にたくさんの皆様のご参加、ご応募をお待ちしております。県のホームページに詳しい内容が掲載されておりますので、ぜひご覧ください。

本日は、今月からスタートした「えひめクールチョイス大作戦」についてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

10/30マンデー街頭「防災に関する県の取り組み」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

一昨日、第17回全国障害者スポーツ大会「愛顔（えがお）つなぐえひめ大会」が、皇太子殿下ご臨席の下、開幕しました。

あいにくの雨天でしたが、地元感満載のオープニングプログラムも、4月から準備を重ねながら１２００人の県民が演じた歓迎演技・愛のくに愛媛「愛顔の物語」も圧巻！で、詰め掛けた多くの観客を魅了した素晴らしい開会式でした。

えひめ大会には全国から約５５００人の選手が出場し、３日間の熱戦が繰り広げられますが、本県選手団は昨日までに１０３個のメダルを獲得、過去最高の勢いです。

本日で閉会となりますが、最後までの健闘を心から期待いたしますとともに、悪天候の中、期間中５０００人を超える県民ボランティアの皆様のご尽力にも心から敬意を表したいと思います。

さて、週末は先週に引き続いてとなる台風２２号が四国沖を通過しました。皆様、大過ございませんでしたでしょうか。

油断大敵とは言いますが、あらためて、自然災害に対しては日頃からの備えが何より大事だと痛感させられました。

そこで今朝は、防災に関する県の取り組みについてご報告したいと思います。

まず1つめは「愛媛県総合防災訓練」です。

地震災害と土砂災害の複合災害を想定した今回の訓練は、来月5日、メイン会場の“北条文化の森公園”、松山市内各地のサブ会場において同時開催となります。

陸上自衛隊や海上保安本部、県消防防災航空隊のヘリやドクターヘリも参加しての合同訓練で、私も出席予定です。各会場ごとに様々な訓練が行われますので、ぜひ皆様もご参加頂ければと思います。

2つめは、12月に行われます「シェイクアウトえひめ」です。

これは誰もが参加できる地震防災訓練で、自宅や学校、職場などで、“まず低い姿勢をとる”、“頭を守る”、“動かない”、この3つの行動を1分間とるというものです。

これを、県民1人1人がどこにいても咄嗟に対応できるようになれば、安全確保は格段に向上するに違いありません。

現在、県のホームページなどで参加登録を受け付けています。昨年の参加者は約３２万人でしたが、本年の目標は３５万人。そしてゆくゆくは県民総ぐるみでの訓練に発展することをめざし取り組みたいと思います。たくさんのお申し込み、ご参加をお待ちしています。

3つめは「えひめ自助・共助推進大会」です。

12/20ひめぎんホールにて開催予定の同大会は、気象予報士による講演や先進的な地域防災活動の発表、パネルディスカッションなどが行われます。

12/21が“えひめ防災の日”であり、防災週間にちなんだ催しで、自分の安全は自分で守る「自助」と、地域で助け合う「共助」について理解を深めることを目的としています。

参加は事前申し込み制で先着８００名限定となっておりますのでお申し込みはできるだけお早めに、詳しくは県のホームページにてご確認頂ければと思います。

次に、防災情報についてです。

皆さんは県の防災メール、防災ＳＮＳはご存知でしょうか。以前にも何度かお伝えいたしましたが、事前に登録しておきますと、地震・津波・気象注意報や土砂災害警戒情報、市町からの避難勧告や避難所開設などの防災情報のほか、ミサイルなどの国民保護情報まで、万一の際、緊急のお知らせが配信されます。

私も登録しておりますが、9月中旬に台風18号が愛媛県に上陸した際に、県下各地の状況を把握し対応する上で非常に役に立ちました。スマホをお持ちの方は、“愛媛県防災”で検索し、ぜひ登録頂ければと思います。

関連して避難情報についてですが、台風や水害などの災害が予想される場合には、市町から避難情報が発令されます。

皆様、“避難勧告”という言葉を聞いたことがあると思いますが、実はこれ以外にも幾つか種類がございます。

最初に出されるのが、“避難準備・高齢者等避難開始”という発令です。

これが出ますと、高齢者、障がいのある方、乳幼児など避難に時間を要する方々とその支援者は避難を開始してくださいという勧告です。

次が皆様ご存知の、“避難勧告”です。

これは、災害による被害が予想され、人的被害が発生する可能性が高まった場合に発せられるもので、最寄の避難場所への速やかな避難が求められます。ただし、外出するとかえって命に危険が及ぶような状況であれば、近くの安全な場所、もしくは自宅内のより安全な場所に避難してください。

そして最後が、“避難指示”です。

これは、災害状況がさらに悪化し、人的被害の危険性が非常に高まった場合に発せられ、直ちに避難場所へ避難することが求められます。

拘束力の強さからいいますと、“避難準備・高齢者等避難開始”⇒　“避難勧告”⇒　“避難指示”という順になりますが、避難情報に関わらず、身の危険を感じる場合は各自の判断で避難できるよう心がけて欲しいと思います。

本日は、防災に関する県の取り組みについてご報告させて頂きました。詳しくは、県の広報誌「愛顔のえひめ11月号」をご覧頂ければと思います。

日頃からの心がけと訓練で自助と共助を高めながら、自然災害からの被害を最小限に食い止めてまいりましょう。今週もどうぞ宜しくお願い申し上げます。」

9/25マンデー街頭「風雲急の、解散総選挙！」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

先週末は県下各地で運動会がたけなわでしたが、いよいよ今週は、えひめ国体が開幕となります。

出場される選手の皆様には、これまでの練習の成果を存分に発揮され、念願の天皇杯・皇后杯を見事獲得されますよう心からお祈り申し上げます。

そして、いつまでも記憶に残るすばらしい大会となりますよう県民挙げて応援してまいりたいと思いますので、皆様ご協力のほど宜しくお願いいたします。

さて、ご承知の通り、衆議院が今週にも解散され総選挙に突入するという、風雲急を告げる事態となりました。

本日、安倍総理から具体的な発表があるようですが、既に先週から各政党とも臨戦態勢に入っています。

今回の解散に関しましては、今朝の新聞でも「反対64％」と大きな見出しで取り上げられるなど、様々な声が上がっていますが、いざ解散となれば、その理由や是非も含めて信が問われることになるでしょう。

実際、唐突の感が否めない部分もありますが、ひとたび選挙となりますと、衆議院選挙ですから「政権を選択する選挙」となります。

連立を組む私たち公明党といたしましては、当然ながら、この約3年間の取り組みの是非と可否が問われる選挙というふうに位置づけ、皆様の審判を仰ぎたいと考えています。

そこで本日は、この間実現した公明党の実績と政策についてお訴えしたいと思います。

1つ目は、軽減税率の実現です。

このことにつきましては、私ども公明党の強い主張で2019年10月の消費税率10％への引き上げと同時に導入することが既に決定しております。

当初、税収減などを理由に財務省などから強い反対があったことは皆様ご記憶かと存じますが、

前回2014年の衆院選で公明党が「いまこそ、軽減税率実現へ。」と公約を掲げ、おかげさまで勝利させて頂いたことで、2015年末の政府・与党での合意形成、又、皆様とのお約束を実現することができたわけであります。

政府・与党内におきましても、当初は、対象を生鮮食品に限定すべきという声が根強くありました。

しかし、日常生活に欠かせない加工食品も対象にするよう、公明党が一貫して粘り強く訴え続けた結果、酒類や外食を除く飲食料品全般が対象となりました。

また、中小企業や小規模事業者の事務が必要以上に複雑にならないよう、対応レジの導入やシステム改修などの費用を補助する制度も既に実現しております。

国民の約8割が支持する「軽減税率の実現」、これがこの間の公明党の実績の1つめでございます。

2つめは、教育費の負担軽減です。

公明党は、国づくりの基本は人づくりであり、人への投資が未来を開くと考えています。

教育費の心配をせずに安心して子どもを産み育てられ、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる、そうした社会を築くために、幼児教育から大学を含む高等教育までの、大胆な「教育の無償化」を進めてまいります。

2019年度までに、一つは0～5歳児すべての就学前児童を対象とした幼児教育の無償化をめざします。対象は、保育所や幼稚園、認定こども園などすべてであります。

又、高校授業料は現在、年収約910万円未満の世帯を対象に国の就学支援金が支給されており、公立の授業料（年間11万8800円）はすでに実質無償化されています。

私立でも国の就学支援金が支給されておりますが、授業料は平均で年間約40万円に上り、その差額分が家計の大きな負担になっているというのが現状です。

そこで公明党は、国の支援をさらに拡充させ、2019年度までに年収590万円未満の世帯を対象に、この40万円の負担をなくすことをめざしてまいります。実現できますと、全国に約120万人いる私立高校生の約4割が対象となります。

また、公明党の長年の主張で、大学生などを対象とした返済不要の「給付型奨学金」を創設することができました。

初となります今年度は全国約2500人という規模でありますが、本格実施となる2018年度からは対象が大きく広がり、約2万人に月額2万～4万円が支給されることになります。

2019年度以降も給付額や対象者の段階的な拡充のほか、授業料減免の対象拡大を進めてまいります。

そして、3点目は高齢者支援の充実です。

消費税率10％への引き上げと同時に実施される予定の「低年金者への加算」と「介護保険料の軽減対象拡大」の“前倒し実施”をめざしてまいります。

低年金者への加算では、国民年金保険料を40年間納めて受け取れる年金額、満額で年約78万円ですが、これよりも所得が低い高齢者等に対しまして、恒久的に、期限を設けることなく、月最大5000円の「年金生活者支援給付金」を支給することをめざします。

障害・遺族年金を受給されている方々も対象となります。障害年金の場合、1級であれば月6250円が加算支給されることになります。

また、公明党の推進により、公的年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されました。

来月13日から、新たに対象となる方々への支給が始まりますが、多くの皆様から“一生年金がもらえないと諦めていたのに、一生年金がもらえるようになった”と、お喜びの声が寄せられています。

介護保険料の軽減につきましては、現在は、特に所得の低い65歳以上の高齢者を対象に保険料負担が軽減されておりますが、これを、世帯全員が市町村民税非課税の高齢者へと広げてまいります。

併せまして、雇用の確保や定年の引き上げも推進し、高齢者の活躍と所得保障の充実を力強く支援してまいります。

本日は、いよいよ衆議院解散か？という動きの中、私ども公明党の、この間の実績と政策についてお訴えさせて頂きました。

総選挙に向けて、1人でも多くの皆様にご理解を頂けますよう、そして共感を広げられますよう、全力で頑張ってまいります。今週もどうぞ宜しくお願い申し上げます。」

9/19マンデー街頭「人生100年、人づくり改革」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

台風一過の3連休となりましたが、皆様、大事はございませんでしたでしょうか？一昨日は、本県でも各地で土砂災害や床上床下浸水などの被害が発生しました。幸いにして人命に関わる事態は避けられましたが、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

私も、最も雨風が激しかった夕方から晩方にかけて、石手川、重信川、小野川、内川などを巡回し、特に河川の氾濫が気になる箇所では現場から県や消防と連携を取り、住民の方々に“いつでも避難できる態勢を！”と呼びかけて回りました。

昨日も同じコースを巡回し、大きな被害がなかったことを確認し安堵しました。しかし、あと数時間雨が降り続いたらと考えると“助かった！”というのが実感であり、自然に対する畏敬の念をあらたにさせられました。

また災害の現場であらためて感じたことは、情報がないということです。屋外ですから当然、テレビもラジオもありません。そんな中で情報を取るためになくてはならないと痛感したのがスマホでした。とりわけ役立ったと思うのは、愛媛県防災のSNS（フェイスブック、ツイッター）とNHKニュース防災アプリでした。

県の方は、更新頻度も含めた情報のスピードの速さと、全県をカバーするエリアの広さが非常に役に立ち、NHKの方は、雨雲の様子や土砂災害の危険度が地図上にメッシュで表示されるデータマップが良くできているな、わかりやすい！と感じました。

おかげさまで、そこで得た情報をいち早く関係者にお伝えすることができ、関係者からそれぞれに情報を広げ、対応することができたと思います。

ただ、県の防災アプリのフォロー数は未だ390ということで、この点は、私も含め県としてまだまだ発信力を強化していかなければならないと痛感しているところでございます。

そうした現場で感じたことも踏まえながら、防災減災対策のさらなる強化に向けて取り組んでまいりたいと思います。

さて、本日は、政府が新たに掲げた「人づくり改革」という政策についてご報告いたします。

これは、今後、高齢社会がより一層進展すると見込まれる中で、誰もが何歳になっても能力を発揮できる社会をめざす取組みです。

ちなみに永田町では、昨日あたりから急に解散風が吹き始めましたが、解散があってもなくても、本政策は非常に重要です。決して頓挫することのないよう着実な取り組みを強く求めたいと思います。

さて、人づくり改革ですが、その具体策を協議するために政府は先週11日、幅広い年代の有識者らで構成する「人生100年時代構想会議」の初会合を開催し、来年夏までに最終報告を策定することを決めました。

この「人生100年時代」というのは、ベストセラーの「LIFE　SHIFT」でお馴染みの英ロンドンビジネススクールのリンダ・グラットン教授が提唱した概念です。

教授は著書の中で、先進国の長寿化はますます進み、日本でも“2007年生まれの子どもの半数が107歳まで生きる”との予測を紹介し、これまでの「教育」、教育を終えたら「仕事」、仕事を定年になったら「引退」というライフステージは見直されるべきであり、そういう社会への変革の必要性を主張しています。

今回の政府の「人生100年時代構想会議」、主なテーマを見てみますと、1つは「教育の無償化」です。

具体的には、返済不要の給付型奨学金や授業料の減免措置などの拡充策が議論されます。

たとえば、大学在学中の授業料が免除され、その代り卒業後に所得に応じて返済するという“出世払い”の導入や、何歳になっても学び直しができるリカレント教育の推進など、非常に注目が集まるテーマとなっています。

また、100年という長寿社会に対応するため、「新卒一括」の見直しなど企業採用の多元化、多様化や、高齢者雇用のあり方なども非常に重要なテーマです。

生産年齢人口の減少に伴い、人手不足がますます深刻化していく中、これらのテーマは企業側にとっても人材確保のカギとなるでしょう。

一方、高齢者向けの給付が中心となっている現在の社会保障制度を、全世代型に改革することも議論される予定です。

グラットン教授の「LIFE　SHIFT」は、私も一読し大変意を強くした1人です。今回の9月定例会の代表質問でも、愛媛県の100年時代という観点から幾つか取り上げさせて頂きました。

また、先ほど申しました政府構想会議でのテーマにつきましても、過去の委員会や本会議で私自身、提案した内容が多く含まれております。その意味では、今から1年かけて行う議論の進展と来年の最終報告がどういうアウトプットになるのか、心から期待を寄せたいと思います。

そして、政策論議でとりわけ重要なのは“財源をどう確保するのか”という問題ですが、政策の表と裏、つまり給付と負担のセットの関係で申しますと、負担という側面について納税者である私たち国民に対し説得力のある議論を展開して欲しいことをつけ加えたいと思います。

季節の変わり目でもございます。風邪など召されませんようご自愛を頂き、充実の秋をお過ごしください。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」