上島町視察

本日は、

山本ひろし参議院議員に随行する形で、

今治市の石井議員、渡部議員とともに

上島町を視察しました。

まず、

因島・土生港から船で生名島・立石港に渡り、

車で生名橋を通って佐島へ、

次に、

弓削大橋を渡って弓削港から船で魚島へ、

そして船で岩城島を周回しつつ、

因島へ帰還するという、

見方を変えれば、

ミニ瀬戸内クルージングのような視察行程でした。

佐島では、

中世の塩田跡である宮ノ浦（みやんな）遺跡の

発掘調査現場を視察。

同町では4年前から、

愛媛大学考古学研究室（村上教授）と

上島町教育委員会（亀山教育長）が合同で

発掘調査を続けているのですが、

先頃、ユネスコ国内委員会が

世界記憶遺産の登録候補として選定した

京都市の国宝・東寺の古文書

「東寺百合文書（とうじひゃくごうもんじょ）」に、

当時、塩の荘園であった上島町の

「弓削島荘」に関する記述が多数見られることから、

それを裏付ける意味でも、極めて重要かつ

貴重な調査となる可能性が出てきたわけです。

そこで今回、

塩を所管する財務大臣政務官である

山本ひろし参議院議員に対し、

ぜひ国としても強力な後押しを

という陳情がなされたのですが、

私も発掘調査の学術的な意義について

今一度認識を深めることができ

関係各位に感謝を申し上げたいと思います。

次に訪れた魚島は、人口178人。

これは1947年のピーク時に比べると

1/10レベルとのこと。

松崎支所長によれば、

この島には、何をおいても水と船と医者が必要で、

ぜひ国の力強い支援をとの話がありました。

レクチャの後、

保健福祉センター「竜宮苑」、

海水淡水化施設、

魚島開発総合センターなど視察を行いましたが、

常駐の町職員と島民が一体となって

島の日常を支えている様子や、

その後の岩城橋の着工予定現場の船上視察も含め、

全部離島である上島町が抱える課題を

現実問題として体感させて頂きました。

昨年改正された離島振興法で、初めて

離島の定住促進は国の責務ということが

法律上明記されたわけですが、

その意味では

全国で3番目に有人離島数が多い本県に対して、

より力強い国の支援が得られるよう取り組むとともに、

本県独自の離島振興施策が前進するよう、

視察を糧に全力で取り組んでまいりたいと思います。

大島青松園

午後、公明党議員団で

香川県の大島青松園を訪問しました。

文字通りの、白砂青松。

潮風がそよぎ、きらめく水面。

私自身約4年ぶりですが、

訪れるたび心地よい感動に包まれます。

そんな大島ですが、

一方で、

ハンセン病患者の方々が

不条理の苦しみを強いられ、

あまりにも悲しい歴史が刻まれた島

でもあります。

決して風化させてはならない。

そうした思いから、

私たちはこの間、入所者の皆様と交流を重ねつつ、

人権の尊さを心に刻む活動を続けています。

しばらくぶりにお会いした

本県出身の磯野さんも大変お元気で何よりでした。

本来ならこの夜、

恒例の夏祭りが行われる予定で、

炭鉱節かご当地音頭か、

果たしてどんな踊りが踊られるのか

私も楽しみにしていたのですが、

折からの台風に伴う大雨により

急遽中止となりました。

残念ですが、次回を楽しみに待ちたいと思います。

ともあれ。

今後とも、

大島に刻まれた歴史を風化させることなく、

本県においても、国においても、

又、どんな方も、

等しく人権が保障され最大に尊重される

真に心豊かな社会の実現をめざし、

取り組んでまいりたいと思います。

県認知症疾患医療センター

本日は、山本ひろし参議院議員と

公明党県議団3名で、

県認知症疾患医療センターである

砥部病院を視察しました。

中城敏院長、中城有喜センター長から、

センターの概要と現況について

お話を伺いました。

“認知症　県内5万人”

“推計より大幅増”。

これは本年2月の地元紙の見出しですが、

高齢者の増加に伴う認知症の急増は

全国的な傾向であり、

本県でもその対策が急務となっています。

県では、

認知症患者とご家族を

医療面から支援するため、

認知症疾患医療センターを

県下7か所に設置し、

平成25年から業務をスタートしています。

砥部病院はその内の１つで、

松山圏域6市町の約65万人をカバーし、

中予地区の認知症医療における拠点として

期待が寄せられています。

現在、高齢者の15.7％が認知症といわれますが、

80歳で20％、90歳では60％というふうに、

認知症は高齢になるほど有病率が高くなります。

また、

発見が遅れるほど改善が難しくなるため

早期発見が極めて重要ですが、

実際には、

多くの高齢者は、要支援1～2など

軽度の介護レベル段階では、

多少自覚症状があったとしても

認めない、

診察を受けたがらない、

のだそうです。

結果的に、センターへの来所が1～2年遅れ、

その間に症状が進む。

この点“がん”と似た難しさがあり、

早期診断早期絶望という、

当事者が抱く恐怖と不安を

社会全体で取り除く必要があるとして、

中城院長から、

先進事例として福岡県大牟田市への言及がありました。

同市は、10年以上も前から

町ぐるみで認知症のサポートに取り組んでおり、

今では“安心して徘徊できる町”とも言われるほど

独自の地域ケアパス体制が構築されているのです。

公明党は、2025年を目途とした

地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいますが、

本日の視察を通して

認知症サポートは正にその根幹をなすものであることを

痛感しました。

ご対応頂いた中城院長はじめスタッフの皆様に

感謝いたしますとともに、

今後の本県施策に反映できるよう

しっかり取り組んでまいりたいと思います。

文教警察委員会

本日のテーマは、
教育委員会制度改革について。

先月、法律改正され、
来年度から施行される

新たな教育委員会制度について
理事者から説明がありました。

変更の主なポイントは、

教育長と教育委員長が
新“教育長”として一本化され、

教育委員会と首長の連携が強化された点です。

この点に関し、各委員から、

首長の関与により
教育の政治的中立性は確保されるのか、

市町など学校現場や労働組合の意見はどうか、

県内において従来の制度で課題はあったか等、

活発な質疑が寄せられました。

3年前の大津市いじめ自殺事件では、

市教育委員会の対応をはじめ、
その在り方が根本的に問われることとなりました。

教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくい。

審議が形骸化している。

迅速に対応ができない。

しくみとして民意が十分に反映されていない。

こうした指摘に対し、国ではこの間、

教育再生実行会議や中央教育審議会、
与党ワーキンググループ、国会論戦を重ねつつ、

今回の制度改正に至ったわけですが、

これにより、

責任体制が明確になること、

迅速な危機管理体制が構築できること、

審議の活性化が図られること、

など制度の改善強化が期待されています。

私も、政治的中立性の確保を注視しながら、
改革の推移を見守ってまいりたいと思います。

行政改革・地方分権特別委員会

本日のテーマは、
地方分権改革の総括と展望について。

県から市町へ権限移譲した法令数は72、
事務数は1,056。

義務付け・枠付けの見直しによる
条例の制定・改正は49条例975条項。

その他、

県庁内の業務執行体制や人事制度の改革、

県市町連携のチーム愛媛による
連携施策の推進など、

これまでの本県の取り組み状況について
理事者から説明がありました。

着実という点では間違いありません。

しかし、

国の「地方分権の推進に関する決議」から
20年経過しているわけですから、

これではあと何十年かかるかわかりません。

やはり、
やり方を変える必要があるのではないか。

この日、私は強く述べさせて頂きました。

地方分権とは
国から地方に権限と財源を渡すことですから、

国と地方の関係は完全にコンフリクトです。

本質的には、バトルといえるでしょう。

例えば。

商工会議所法第38条「定款変更の認可」を
国から都道府県に権限移譲する。

こうした形で43の法律が、

同様に都道府県から指定都市に対して
25の法律が改正されることが

先月の第4次一括法成立により決定しましたが、

果たしてそれらによって

法律名にあるような

“地方の自主性及び自立性を高める”

ことができるのでしょうか。

あまり繋がらない気がします。

国主導である限り、

この先もこういう状態が延々と続くに違いありません。

何しろ、法律数は
政令等を含め8,000以上あるわけですから。

先述の、やり方を変えるというのは、

議論の土俵を国主導から地方主導に変えることです。

先頃、日本創成会議が

2040年までに自治体の半分が消滅する
との推計を発表されましたが、

自治体なくして地方自治はありえません。

そういう危機感を持った地方が足並みをそろえて、

例えば、

Iターン政策を進めるための税財政インセンティブや

雇用創出のための特区開発など、

地方が生き残るために
この権限とこれだけの財源を移譲せよ、

というような、地域発の
具体的な議論に持ち込むことが必要ではないか、

それには

市町、経済界、農林水産団体、NPOなど
様々な県民の声に耳を傾け、

四国の他県ともよく協議をしながら
国に対峙する取り組みが必要だ、

という主旨を述べました。

各委員からも熱い意見が続出し、
この日は理事者も大変だったと思います。

最後に、
県議会の重鎮でもある山本委員長から

“今日は重要な意見が多かった。

地方分権は、
具体的にもう一歩踏み出す時期に来ている。

本日の提言を
知事会や国に強く発信して頂きたい。”

との発言がありましたが、

よし、踏み出そう！
という空気でギュっと締めくくる、

その議論の引き取り方に“さすが！”を感じました。

自主自律を可能とする地方分権実現のために、
引き続き全力を尽くしてまいります。

鍛えの夏

7/19・20の2日間、徳島市で開催された
公明党四国夏季議員研修会に参加しました。

党本部から北側副代表、
衆参5名の国会議員を招いての、

有意義で“熱い”研鑽となりました。

冒頭、

北側副代表から
安保法制の閣議決定について話がありましたが、

与党協議のキーマンご本人だけに
非常に説得力のあるものでした。

私もこの間、

この件で公明党が果たした役割について
様々な会合でお訴えしてまいりましたが、

舞台裏のエピソードも交えまがら、
引き続きしっかりと
説明責任を果たしてまいりたいと思います。

その他、

石田のりとし衆議院議員から「人口減少と空き家対策」、

山本ひろし参議院議員から「公明党の成長戦略」、

桝屋けいご衆議院議員から「地域包括ケアシステム」

の他、

山本かなえ参議院議員、谷合まさあき参議院議員
を含め、様々なレクチャがありましたが、

いずれも四国の重要課題ばかり。

私も、盛りだくさんの研修内容を踏まえ、
当面する9月議会に臨んでまいりたいと思います。

私たち公明党は、毎年8月を中心に
全国の方面ごとに政策研修を行っており、

これを「鍛えの夏」と呼んでいます。

何を鍛えるのか。

政党である以上、

理念や目的を自身の確固たるものとして
鍛えていくのは当然ですが、

私の場合は“向上心”です。

今回も、4県それぞれから
議員活動報告があったのですが、

いずれも感服するものばかりでした。

自分の取り組みはまだまだ甘いし、弱い。

そう痛感しながらも一方で、

よし、私も見習ってさっそく実践しよう、

新たにこれに取り組もう、

そして

公明議員としてもっともっと成長するぞ、と

照りつける太陽に噴き出す汗のように、
自身の向上心が沸々と湧きあがってきました。

研修会を準備頂いた関係各位に
感謝を申し上げますとともに、

2日間の貴重な触発を、
今後の議員活動に活かしてまいりたいと思います。

文教警察委員会

本日、常任委員会が一斉開催され、

所属する文教警察委員会では、
午前午後にわたり、

県教育委員会、県警察本部の順で
審査が行われました。

各委員から提起された主な議論は、

スーパーグローバルハイスクールの取組み、

教育委員会制度改革、

えひめ国体に向けたジュニア競技力の向上、

特別支援教育の充実、

認知症高齢者の行方不明への対応、

電動車いす安全登録制度、

迷惑防止条例の改正、

脱法ハーブ、などが挙げられます。

上程議案はいずれも可決決定されましたが、

議論の中で出された各委員からの要望は
多岐にわたり、

私も頷くものばかりで、毎回が勉強です。

理事者サイドでは

こうした我々委員の指摘を踏まえ、
今後の政策に反映させるのですが、

その意味では
県政のしくみというのはシンプルです。

大まかに申しますと、

毎定例会ごとに理事者から議案が上程され、
議員が審査し採決する、その繰り返しです。

これを
地方自治における二元代表制というのですが、

ここで大事なことは、そのプロセスです。

論戦内容です。

賛否による結論だけならボタン1つで済みますが、

それでは、

その議員と会派がなぜそう考えるのか、
が見えてきません。

残念ながら現状では、
傍聴や会議録検索でもしない限り、

県民の皆様には
そこが見えにくいのではないかと思います。

私は是非そのプロセスを「見える化」したい
と思いますし、

それに対する自身の取組みについては
稿を改めご報告したいと思います。