行政改革・地方分権特別委員会

本日のテーマは、
地方分権改革の総括と展望について。

県から市町へ権限移譲した法令数は72、
事務数は1,056。

義務付け・枠付けの見直しによる
条例の制定・改正は49条例975条項。

その他、

県庁内の業務執行体制や人事制度の改革、

県市町連携のチーム愛媛による
連携施策の推進など、

これまでの本県の取り組み状況について
理事者から説明がありました。

着実という点では間違いありません。

しかし、

国の「地方分権の推進に関する決議」から
20年経過しているわけですから、

これではあと何十年かかるかわかりません。

やはり、
やり方を変える必要があるのではないか。

この日、私は強く述べさせて頂きました。

地方分権とは
国から地方に権限と財源を渡すことですから、

国と地方の関係は完全にコンフリクトです。

本質的には、バトルといえるでしょう。

例えば。

商工会議所法第38条「定款変更の認可」を
国から都道府県に権限移譲する。

こうした形で43の法律が、

同様に都道府県から指定都市に対して
25の法律が改正されることが

先月の第4次一括法成立により決定しましたが、

果たしてそれらによって

法律名にあるような

“地方の自主性及び自立性を高める”

ことができるのでしょうか。

あまり繋がらない気がします。

国主導である限り、

この先もこういう状態が延々と続くに違いありません。

何しろ、法律数は
政令等を含め8,000以上あるわけですから。

先述の、やり方を変えるというのは、

議論の土俵を国主導から地方主導に変えることです。

先頃、日本創成会議が

2040年までに自治体の半分が消滅する
との推計を発表されましたが、

自治体なくして地方自治はありえません。

そういう危機感を持った地方が足並みをそろえて、

例えば、

Iターン政策を進めるための税財政インセンティブや

雇用創出のための特区開発など、

地方が生き残るために
この権限とこれだけの財源を移譲せよ、

というような、地域発の
具体的な議論に持ち込むことが必要ではないか、

それには

市町、経済界、農林水産団体、NPOなど
様々な県民の声に耳を傾け、

四国の他県ともよく協議をしながら
国に対峙する取り組みが必要だ、

という主旨を述べました。

各委員からも熱い意見が続出し、
この日は理事者も大変だったと思います。

最後に、
県議会の重鎮でもある山本委員長から

“今日は重要な意見が多かった。

地方分権は、
具体的にもう一歩踏み出す時期に来ている。

本日の提言を
知事会や国に強く発信して頂きたい。”

との発言がありましたが、

よし、踏み出そう！
という空気でギュっと締めくくる、

その議論の引き取り方に“さすが！”を感じました。

自主自律を可能とする地方分権実現のために、
引き続き全力を尽くしてまいります。