1/18特別委員会県外視察 ④拓新産業㈱様

視察最終日の本日は、福岡市郊外の拓新産業㈱様に伺いました。

同社は建設資材等のリース事業を展開する中堅企業ですが、実は３０年前から独自の働き方改革を進め、バブルがはじけ人口減少・少子高齢化に直面する中において、人材確保と生産性向上のいずれも実現されているとのことで、この間の取組みについてお忙しい中、社長自らレクチャを頂きました。

３０年前に働き方改革を進めるきっかけとなったのは、地元で開催された合同会社説明会とのこと。

会場には４０～５０社の企業ブース、４００～５００人の学生が参加されて盛況でしたが、同社のブースにはとうとう最後まで誰も来なかったのです。その時、言葉にできないくらいのショックを受けられたそうです。

それから社長は考えを抜本的に改め目指したのが、完全週休二日制、有給休暇の完全消化、残業ゼロ、休日出勤ゼロというものでした。

当時、国内経済はバブル直前の絶頂期を迎えており、働けば働くほど儲かる時代であり、そういう時代に有給休暇や残業をゼロにするいう発想も、実行に移すことも、私には到底考えられないことですが、周囲からも大反対に会う中、社長は意に介さず実践を開始されました。

まずはやってみる。やってみてできなければ、何が課題か見えてくる。課題がみつかれば、1つずつ解決していく。すると、いつかできる。だから、まずやってみる。

そうしたこれまでの慣習や常識に囚われない発想で、営業日報や会議を一切廃止する一方、社員の自主性を活かした体育活動、サークル活動、広報委員会、社内研修、表彰制度など新たな取り組みを次々に取り入れたそうです。

そうした取り組みが実を結び、これまで新卒採用に関しても着実に確保する状況が続き、離職率も大きく下がり、女性の比率と活躍の場が広がり、直近の利益は３０年前の実に１０倍に拡大したそうです。

めざすのは、強い会社。

そう言い切る社長の姿に、３０年間経営改革に取り組み結果を出してきた自負と誇りを感じました。

同社の今後ますますの発展を祈念いたしますとともに、今回得た貴重な知見を本県の働き方改革につなげてまいりたいと思います。

1/17特別委員会県外視察 ③㈱安川電機様

次に向かったのは、１９１５年創業、産業用ロボット世界シェア第４位を誇る㈱安川電機様。

北九州市が進める「産学官民連携による介護ロボット等を活用した先進的介護」のうち、産業部門の重要な一角を担うのが同社であり、市役所との理念の共有がしっかりとできているとの印象を持ちました。

同社が掲げるビジョンの１つに、次のような一節があります。

「産業分野で培ったメカトロニクス技術を医療・福祉分野へ応用し、人間の能力を補強し、生活の質が向上する機器の開発により人間の能力が活かされる社会をめざす」

本ビジョンの実現をめざすのがヒューマトロニクス事業（ヒューマンとメカトロニクスからなる造語）領域で、介護ロボットはこちらで開発・製造されています。

具体的には、移動アシスト装置や足首アシスト装置、屋内移動装置などがありますが、私が強く印象に残ったのは歩行アシスト装置です。

動画には、例えば、脊椎損傷によって下肢が麻痺し車いすでの生活を余儀なくされている方が装置を着用することによって自分の脚で歩く姿があり、正にビジョンの通り、人間の能力を補強し人間の能力が活かされ、生活の質が大きく向上された姿がそこにありました。

国家戦略特区として、介護分野に同社のような卓越したロボット技術がより広く導入され、より多くの高齢者の生活の質が高まるような未来が着実に近づいていることを感じました。同社の今後ますますの発展に心から期待を寄せたいと思います。

（写真はルービックキューブを90秒以内に完成させるＩＱロボット）

1/17特別委員会県外視察 ②北九州市役所

視察２日目、最初に向かったのは北九州市役所。

こちらでは、先進的介護の実現に向けた国家戦略特区の取組みについて保健福祉局の担当者からお話を伺いました。

本県同様、人材不足、高い離職率という介護現場が直面する課題に対し、世界的有力企業や学術研究機関の集積といった政令都市としてのポテンシャルを活かした構想の下、めざしたのが「産学官民連携による介護ロボット等を活用した先進的介護」という事業モデルでした。

その実現をめざし、同市では２年前から国家戦略特区制度を活用し取り組みを進めているのです。

先進的介護は、介護ロボットの開発、実証、社会実装、導入といった４つのフェイズからなり、初年度は介護施設における作業をできる限り数値化し分析を行い、昨年度からは介護施設事業者に協力を頂き介護ロボットを導入、その効果について実証を開始しました。

具体的には、介護従事者の立場から“作業の効率化や労働環境の改善に繋がっているか”、介護利用者から“介護の質の向上が図られているか”、開発メーカーから“ロボット産業の今後の振興に繋がるか”といったそれぞれの観点からロボット投入前後のデータを計測。

そしてその結果については、医療・福祉・介護等の専門家からなるワーキンググループや、法学・倫理学等の専門家からなる倫理審査委員会などで審査・助言を行い、ロボット開発コンソーシアムにフィードバックするというサイクルを回しながら、北九州市オリジナルの先進的介護の姿に一歩一歩近づきつつあるとのことでした。

本県自治体とは規模も環境も全く異なりますが、北九州市にはぜひ介護ロボットのトップランナーとしてぜひ先進的介護を確立して頂きたいと思いますし、

その実現が人材不足や高い離職率といった全国の介護現場が抱える課題の解決につながり、来るべき超高齢社会における新たな社会インフラとなることを心から期待したいと思います。

1/16特別委員会県外視察 ①さが出会いサポートセンター

本日午前、県議会少子高齢化・人口問題調査特別委員会として、３日間の日程で九州方面への視察に出発。

福岡空港に到着後、最初に向かったのは「さが出会いサポートセンター」。佐賀県が地元広告代理店に委託して行う婚活支援事業の実績と今後の展望について調査を行いました。

ご案内の通り本県は、ビッグデータを活用した“えひめ方式”と言われる婚活支援で高い成果を挙げ全国から注目されていますが、佐賀県の取組みは本県とは一線を画するものでありました。

最も大きな違いは、広域連携事業であることです。

愛媛県の婚活支援事業は基本的に県内完結ですが、こちらでは九州・山口の９県を１つのエリアとして展開し、その取りまとめを「さが出会いサポートセンター」が行っているとのことでした。

普通に考えますと、“９県の中でわが県の若者がどんどん他県へ流出したらどうしよう”　といった心配が先に立つところですが、同地域では「人口移動の約半分が圏域内に留まる」というデータを“強み”と捉え、それを活用した事業モデルを構想した点が素晴らしいと感じました。

本事業を推進するのは、“九州はひとつ”を理念に知事と経済団体の代表で構成される「九州地域戦略会議」で、より上位構想である「九州創生プロジェクト」をテーマごとに各県が責任者として企画立案しながら推進する流れとなっています。

こうした中、佐賀県は「出産等の希望が叶う社会づくり」を担当し、婚活支援の他さまざまなプロジェクトを推進しています。

それらの詳細についてお話を伺ったのですが、私が最も感銘を受けたのは２年前にスタートした「ワークライフバランス推進キャンペーン」です。

九州・山口地域の男性は家事関連の時間が全国平均より短く、妻は夫に比べて約７倍働いていると言われており、そうした男性の意識を改革するために本キャンペーンが立ち上がったとのことでした。

その後、九州・山口のみならず、全国、全世界へと反響が広がったのですが、動画を見せて頂きその理由が頷けました。ご存知の方も多いと思いますが、まだの方はぜひご覧ください。
（こちらをクリック⇒「知事が妊婦に。」九州・山口ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーン）

そしてキャンペーンから2年後の調査では、家事時間が増えるなど男性の意識改革が大きく進むとともに、出会い・結婚・子育て支援等の成果にも好影響を与えていることが明らかとなったそうです。

佐賀県はじめ九州・山口の取組みに敬意を表しますとともに、今回の知見を生かしながら、地方創生という視点から本県の婚活支援がさらに充実したものになるよう取り組んでまいりたいと思います。

1/15マンデー街頭「高齢者の運転免許返納について」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

私ごとですが先週、自動車の運転免許証の更新に行ってまいりました。幸い優良運転者ということでしたので、視力検査と30分講習の1時間足らずで新しい免許証が交付されました。

5年ぶりの運転免許センターでしたが、今回特に印象に残ったことが2つあります。

1つはICTの導入等で手続きが格段に効率化されていたこと、もう1つは昨年の道交法改正により高齢者の認知機能検査が導入されていたことです。

特に2つめを具体的に申しますと、75歳以上の高齢運転者は運転免許更新の際、認知機能検査が義務づけられ、認知症のおそれがあると判定された場合には臨時適性検査を受けて主治医などの診断書を提出しなければならなくなりました。

又、その診断結果に基づいて、実技の指導や個別指導といった2～3時間の高齢者講習を受けることが義務づけられるようになったのです。

高齢者の認知機能検査の導入については私も承知していましたが、実際の現場を見たのは初めてでした。

高齢者の交通安全対策については、県議会の本会議等においても毎回のように論じられておりますが、本日はその中から、高齢者の運転免許返納についてご報告したいと思います。

先週9日、群馬県の前橋市で、登校中の女子高生2人が85歳の男性に車ではねられるという大変痛ましい事故が発生しました。いまだ意識不明の重態とのことで、お2人の一刻も早い回復を心からお祈り申し上げたいと思います。

報道によりますと、加害者である85歳の男性は特に持病などはなかったものの、半年くらい前から小さな物損事故を繰り返す兆候が見られ、家族からも再三、免許返納を勧められていたそうです。しかし本人がそれに応じず、事故当日も家族の目を盗むように車を走らせたとのことでした。

実は、これは決して特別な話ではありません。私たちの身近でも同じような状況を抱えた方がたくさんいらっしゃいます。

県警によりますと、2008年から運転免許の自主返納支援事業が始まり、返納件数は年々増えてきているとのことで、

県下の自治体でもタクシーやバス、フェリーなどの利用券が配布されたり、施設が割引で利用できるなど、特典を付与しながら運転免許の返納率を高める取り組みを進めているところです。

高齢化は今後ますます進展し、団塊の世代が75歳となる2025年には国民の5人に1人が後期高齢者となり、高齢者の一人暮らし世帯が全体の約4割を占めると言われています。

ちなみに高齢化のピークはさらにその先で今から24年後の2042年といわれますが、そこを見据えた取組みが求められることはいうまでもなく、私はとりわけ一人暮らしの高齢者を支える形をどう創り上げるかが重要になると考えています。

その１つとして国は、医療や福祉、商業、公共交通等の生活機能を確保して高齢者が安心して暮らせる、いわゆるコンパクトシティというまちづくりの方向性を打ち出しています。

この構想を本県に置き換えますと、私は松山市など一部の自治体では有効だと思いますが、面河や美川などを有する久万高原町など過疎地域では難しいものがあると感じます。

地域ごとに別のグランドデザインを講じる必要があり、第４次産業革命の進展がその鍵を握るのではないかと考えています。

さて、話を戻しますと、高齢者の運転免許返納は、基本的に、運転しなくても困らないということが前提になくてはなりません。

自主返納の件数が順調に増えていると言いましても、それは主に都市部の話であり、車の代わりとなる交通機関がある地域の話です。

離島や過疎地域では、路線バスや鉄道などの公共交通が十分とはいえません。本人の代わりに運転してくれる人もいません。そのために運転せざるを得ない、そういう高齢者がたくさんいらっしゃいます。

その意味で、高齢者の免許返納支援は、地域に見合った公共交通をどのように確保するかという問題と表裏と言えるでしょう。

一方、車の運転をやめた高齢者は、運転を続けている人に比べて要介護状態になる可能性が8倍高く、認知症の発症率が2倍に増えるというデータもありますことから、

私は、認知症予防や実技講習を積極的に日常生活に組み込みながら、高齢者の方ができるだけ長く安全に運転することを可能にするような取組みも同時に必要であると考えます。

本日は、高齢者の運転免許返納について申し上げましたが、超高齢社会のピークを見据えた時、交通安全に向けた対策はまだまだ様々な角度からの議論と検証が必要と感じます。

冒頭で述べました痛ましい事故が今後二度と起きないように、本県で今後どんな取組みが求められるのか、引き続き真剣に模索してまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

1/9マンデー街頭「任期最終の1年に向けて」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

先週は新しい年の始まり、また仕事始めということで、皆さま大変お忙しくお過ごしになられたのではないかと思います。

私も、元旦から地域の皆さまへのご挨拶、県・市の年賀交歓会、また週末には成人式などの地域行事や党務による県内視察、賀詞交歓会など、順調にスタートを切らせて頂くことができました。

あらためてではありますが、新成人となられた皆様にお喜びを申し上げたいと思います。

私は新玉地区の式典に出席させて頂きましたが、凛々しく清清しい青年たちの立ち居振る舞いに心が洗われるような感動を覚えました。

新成人の輝かしい前途を心から祝福いたしますとともに、1人の議員として若者が思う存分活躍できるような社会にしていかなければとの責務も痛感いたしました。

新成人の皆様に負けないよう、私も決意新たにがんばってまいりたいと思います。

さて、今週もしばらくは新年行事が続くかと思いますが、本日は先週に引き続きまして、年頭の抱負を述べさせて頂きたいと思います。

現在、私は県議会議員として3期目を務めさせて頂いています。議員の任期は４年ですが、４月の新年度からはいよいよ任期最終の1年となります。

従いまして、選挙の際に訴えた政策、いわゆる公約がどれくらい推進・実現できたのか、4年間の結果が問われる重要な1年となります。そのことを強く意識しながら、1年間全力で走りぬいてまいりたいと思います。

さて、前回選挙で私が掲げた政策は、5つあります。

本県をはじめとする地方の人口は、少なくとも50年先まで減り続ける。このことは避けられない事実と言われます。

そうであれば、50年あるいはその先の私たちの故郷はどういう姿になっているのか、どうあるべきなのか、ということを有権者の皆様に投げかけました。

私の主張はまず、50年先の人口減少に最大の歯止めをかけるということでした。

そのための政策として、1つめに「持続可能な地域づくり」を掲げました。

具体的には、婚活支援の拡充、子育て支援の強化、ワークライフバランスのさらなる推進、観光振興による交流人口の拡大、社会資本の整備促進などですが、おかげさまでそれぞれに一定の手応えを感じています。

例えば、子育て支援の強化について、私は2015年の本会議で、第2子、第3子といった多子世帯に対して愛媛らしい思い切ったインセンティブを導入すべきと訴えましたが、これを受け、今年度から県内すべての市町で、第2子が生まれた世帯に紙おむつ約1年分を支給する事業がスタートし、好評を博しています。

今後も、将来持続可能な地域づくりに向けて愛媛らしい知恵と工夫で全力で取り組んでまいりたいと思います。

2つめは「支え合いの地域づくり」です。

具体的には、離島や中山間地など過疎地域の医療や交通の確保、若者流出防止と定住促進策、地域包括ケアシステムの推進などを掲げ取り組んでいます。

とりわけ、待望のドクターヘリが昨年導入できましたことは、本会議等で訴えてきた私自身にとりましても、全国でドクヘリを広げてきた公明党といたしても、そして何よりも、離島など移動が困難な地域で待ち望んでいた皆様にとって、不安を照らすように政治の光が届いた瞬間ではなかったかと思います。

さらに、支えあえる地域づくりに取り組んでまいりたいと思います。

3つめは「新産業の創出」です。

本県の基幹産業である農林水産業の海外に向けた販路開拓やマーケティング活用が着実に進み、この間、若い担い手による新たな取り組みが芽吹いてきたなと実感いたします。

一昨日は、谷合農水副大臣に同行し、南予用水とかんきつ農業の現場を視察しましたが、現地の方々のお話によりますと、今、年収1000万円、2000万円を稼ぐ農家が増えているとのことでありました。

まさに新しい、“攻め”の農業、“儲かる”農業が、南予地域に興りつつあることを実感させられました。

製造業やサービス産業も同様に、若い世代を中心に質的な変化が感じられます。特に、４年連続で国内外からの客数を伸ばしている観光産業には、ぜひ新たな市場とＧＤＰを創出し本県経済を牽引して頂きたいですし、私も後押しに全力を挙げたいと思います。

4つめは「災害に強い愛媛の実現」です。

自然災害は避けられないとしても、被害を回避したり最小限に止めることは可能だと思います。

そのためには、自助・共助・公助の底上げが必要であり、私は重要政策として、防災士のさらなる育成や自主防災組織の機能強化、道路・河川・港湾など社会インフラの老朽化対策などを掲げました。

有り難いことに今年度から、空き家対策、路面の空洞化対策に弾みがつくところとなりました。更なる安全対策の推進に取り組んでまいりたいと思います。

そして、5つめは「議会の見える化」です。

まず私自身の活動について、ブログやフェイスブック、県政レポート等を通じ、日常的な“見える化”を心がけています。

週明けのマンデー街頭演説もその一貫で、今年で4年目になりますが、さらに継続してまいりたいと思います。

以上本日は、年頭の抱負について申し上げました。

政治は結果が大事です。何を言ったかよりも、何をやったかであります。

自身が掲げ皆様にお約束した政策を、任期最後のこの1年、さらに推進・実現できるよう全力でがんばってまいりますので、本年も何卒宜しくお願い申し上げます。」

1/4ニューイヤー街頭「御礼並びに抱負」

「皆様、新年明けましておめでとうございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

2018年、平成30年が晴れやかにスタートいたしました。

新たな目標を胸に本日から仕事始めという方が多いと思いますが、本年が皆様にとりまして素晴らしい1年となりますよう心よりお祈り申し上げたいと思います。

さて、昨年、県内では10市町で統一外選挙が行われ、おかげさまでそのそのすべてに勝利させて頂きました。

また、10月の衆議院総選挙では、公明党は小選挙区と比例区を合わせて29議席を獲得することができました。

皆様の絶大なるご支援にあらためて感謝と御礼を申し上げたいと思います。

皆様から引き続き信任を頂いたことを受けて、自公両党は直ちに連立政権合意を結び、今月22日から始まる通常国会に向け現在準備を進めているところであります。

今回の政権合意には、子どもからお年寄りまで全ての世代が安心して暮らしていくための「全世代型」の社会保障を進めていくことが盛り込まれましたが、

これは、公明党が長きにわたり訴え続け、地方議会などで実績を積み重ねてきた結果、国の政策の柱に位置付けられたものであります。

これにより公明党が衆議院選挙で皆様にお約束した「教育負担の軽減」が大きく前進いたします。

昨年12月に、政府は２０２０年に向けて進める「新しい経済政策パッケージ」を決定しました。

それには私たちの提言を踏まえた3つの政策が盛り込まれています。

1つめに「幼児教育の無償化」、2つめに「私立高校授業料の実質無償化」、そして3つめに「給付型奨学金の大幅増額」であります。

このうち幼児教育の無償化につきましては、最近どの政党も打ち出しておりますが、私たち公明党は10年以上前から訴え続けており、今回の決定に対して子育て世帯の皆様から大変お喜びの声が寄せられているところでございます。

公明党は少子化と人口減少を着実に克服していくために、引き続き全力で、子育て世帯を応援してまいります。

また、これまでも「軽減税率の実施」や、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する「無年金対策」、そして今回の「教育負担の軽減」など、国政選挙で国民の皆様にお約束した政策を公明党は着実に実現してまいりました。

このことは、全国の皆様の声を生活者目線で受け止める地方議員3,000名を有するわが党ならでは持ち味と考えます。

これからも、地方と国のネットワークにさらに磨きをかけながら、皆様の暮らしに笑顔と安心を広げてまいる所存です。ぜひお気軽に皆様のお声をお寄せ頂ければと思いますので、どうか宜しくお願いいたします。

続きまして、年頭にあたり私自身の抱負を申し上げたいと思います。

現在、私は県議会議員として3期目を務めさせて頂いております。議員の任期は4年ですが、ちょうどこの新年度から任期最終の1年となります。

その意味では、選挙の際お訴えした政策がどれくらい推進、実現できたかが問われる大事な1年となります。そのことを強く意識して1年間走りぬいてまいりたいと思います。

私が前回の選挙で掲げた政策の1つめは、人口減少を見据えた「持続可能な地域づくり」です。

具体的には、婚活支援、子育て支援の強化、ワークライフバランスのさらなる推進、観光振興による交流人口の拡大や社会資本の整備促進を掲げましたが、おかげさまでそれぞれに一定の手応えを感じているところでございます。

2つめは、人口構成の変化に即した「支え合いの地域づくり」です。

離島や中山間地など過疎地域の医療や交通の確保、若者の流出防止と定住促進、地域包括ケアシステムの推進などを掲げ、提言を重ねておりますが、とりわけ昨年のドクターヘリが導入実現は、待ち望んでいたたくさんの皆様からお喜びの声が寄せられています。

3つめは、新たな市場開発を軸とした「新産業の創出」です。

基幹産業である農林水産業の海外に向けた販路開拓やマーケティング活用が進み、若い担い手による新たな取り組みも芽吹いてまいりました。

また、製造業やサービス産業も若い世代を中心に質的な変化が見られつつあり、特に4年連続で国内外から客数を伸ばしている観光産業には、ぜひ本県経済を牽引し、新たな市場、GDPを創出して頂きたいと思います。

4つめは「災害に強い愛媛」の実現です。

自然災害は避けられないとしても、被害を回避し最小限に止めることは可能です。そのためには、自助・共助・公助の底上げが必要であり、私は重要政策として防災士のさらなる育成、自主防災組織の機能強化、道路・河川・港湾など社会インフラの老朽化対策などを掲げました。

有り難いことに、今年度から、空き家対策、路面の空洞化対策に弾みがつくところとなりました。さらなる安全対策の推進に取り組んでまいります。

5つめは「議会の見える化」です。

まず、私自身の活動についてブログやフェイスブック、県政レポート等を通じて“見える化”を心がけています。週明けのマンデー街頭演説もその一貫で、今年で4年目になりますが引き続き継続してまいります。

以上、本日は新年の抱負についてご報告させて頂きました。任期最終のこの1年、公約のさらなる推進と実現をめざし全力でがんばってまいりますので、本年も何卒宜しくお願い申し上げます。」

（写真は1/4県年賀交歓会の1コマ）