観光議連視察②

朝一番で、国交省北海道運輸局を訪問。

企画振興部の各課より、

北海道管内の観光振興による地域活性化の

取り組みについてお話を伺いました。

同じ都道府県とはいえ、

北海道は正に“でっかいどお”。

面積で本県の約15倍、四国の約5倍の大きさです。

説明によりますと、

北海道の観光入込客数は年間約5,000万人で、

その消費額は実に、約1.3兆円。

北海道全ＧＤＰの約10％を

観光産業が占めていることになります。

ちなみに本県の観光入込客数は、

平成22年で年間約2,500万人、

観光客消費額は約1,000億円。

全ＧＤＰが約5兆円ですから、

観光産業のシェアは約2％ということになります。

この事実を、どう見るか。

そもそも北海道と比較するのは無理がありますが、

明らかに言えるのは消費単価が全く違うこと。

北海道の1人当たり消費額約26,000円に対し、

本県は約4,000円。7倍近い開きがあります。

このままでは入込客数が倍増したとしても、

経済効果はプラス1,000億円。

そもそも収容キャパ的に無理があります。

やはり、戦略の核となるのは

消費単価のレベルアップでしょう。

トライアル層の獲得はもちろん、

通過型から宿泊型へ、

プラスあと1泊・あと1品の魅力づくり、

外国人への親和性の増進、

感動的なおもてなしによるリピーター育成など、

単価アップのための様々な課題は、

そのまま発展の可能性の大きさを表していると思います。

例えば、

単価を北海道の半分の13,000円、

入込客数を4,000万人まで引き上げることができれば、

今の5倍もの観光ＧＤＰを生み出し

全ＧＤＰの10％を占めることとなり、

本県において観光産業が、

確固とした地位を確立することになります。

人口減少時代に突入した本県にとって

交流人口の拡大は不可欠の課題ですが、

観光産業がまさにその閉塞を打開する原動力となり、

本県経済成長の推進力として発展できるよう、

視察から得た知見をもとに

意欲的に提言を重ねてまいりたいと思います。