9/25マンデー街頭「風雲急の、解散総選挙！」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

先週末は県下各地で運動会がたけなわでしたが、いよいよ今週は、えひめ国体が開幕となります。

出場される選手の皆様には、これまでの練習の成果を存分に発揮され、念願の天皇杯・皇后杯を見事獲得されますよう心からお祈り申し上げます。

そして、いつまでも記憶に残るすばらしい大会となりますよう県民挙げて応援してまいりたいと思いますので、皆様ご協力のほど宜しくお願いいたします。

さて、ご承知の通り、衆議院が今週にも解散され総選挙に突入するという、風雲急を告げる事態となりました。

本日、安倍総理から具体的な発表があるようですが、既に先週から各政党とも臨戦態勢に入っています。

今回の解散に関しましては、今朝の新聞でも「反対64％」と大きな見出しで取り上げられるなど、様々な声が上がっていますが、いざ解散となれば、その理由や是非も含めて信が問われることになるでしょう。

実際、唐突の感が否めない部分もありますが、ひとたび選挙となりますと、衆議院選挙ですから「政権を選択する選挙」となります。

連立を組む私たち公明党といたしましては、当然ながら、この約3年間の取り組みの是非と可否が問われる選挙というふうに位置づけ、皆様の審判を仰ぎたいと考えています。

そこで本日は、この間実現した公明党の実績と政策についてお訴えしたいと思います。

1つ目は、軽減税率の実現です。

このことにつきましては、私ども公明党の強い主張で2019年10月の消費税率10％への引き上げと同時に導入することが既に決定しております。

当初、税収減などを理由に財務省などから強い反対があったことは皆様ご記憶かと存じますが、

前回2014年の衆院選で公明党が「いまこそ、軽減税率実現へ。」と公約を掲げ、おかげさまで勝利させて頂いたことで、2015年末の政府・与党での合意形成、又、皆様とのお約束を実現することができたわけであります。

政府・与党内におきましても、当初は、対象を生鮮食品に限定すべきという声が根強くありました。

しかし、日常生活に欠かせない加工食品も対象にするよう、公明党が一貫して粘り強く訴え続けた結果、酒類や外食を除く飲食料品全般が対象となりました。

また、中小企業や小規模事業者の事務が必要以上に複雑にならないよう、対応レジの導入やシステム改修などの費用を補助する制度も既に実現しております。

国民の約8割が支持する「軽減税率の実現」、これがこの間の公明党の実績の1つめでございます。

2つめは、教育費の負担軽減です。

公明党は、国づくりの基本は人づくりであり、人への投資が未来を開くと考えています。

教育費の心配をせずに安心して子どもを産み育てられ、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる、そうした社会を築くために、幼児教育から大学を含む高等教育までの、大胆な「教育の無償化」を進めてまいります。

2019年度までに、一つは0～5歳児すべての就学前児童を対象とした幼児教育の無償化をめざします。対象は、保育所や幼稚園、認定こども園などすべてであります。

又、高校授業料は現在、年収約910万円未満の世帯を対象に国の就学支援金が支給されており、公立の授業料（年間11万8800円）はすでに実質無償化されています。

私立でも国の就学支援金が支給されておりますが、授業料は平均で年間約40万円に上り、その差額分が家計の大きな負担になっているというのが現状です。

そこで公明党は、国の支援をさらに拡充させ、2019年度までに年収590万円未満の世帯を対象に、この40万円の負担をなくすことをめざしてまいります。実現できますと、全国に約120万人いる私立高校生の約4割が対象となります。

また、公明党の長年の主張で、大学生などを対象とした返済不要の「給付型奨学金」を創設することができました。

初となります今年度は全国約2500人という規模でありますが、本格実施となる2018年度からは対象が大きく広がり、約2万人に月額2万～4万円が支給されることになります。

2019年度以降も給付額や対象者の段階的な拡充のほか、授業料減免の対象拡大を進めてまいります。

そして、3点目は高齢者支援の充実です。

消費税率10％への引き上げと同時に実施される予定の「低年金者への加算」と「介護保険料の軽減対象拡大」の“前倒し実施”をめざしてまいります。

低年金者への加算では、国民年金保険料を40年間納めて受け取れる年金額、満額で年約78万円ですが、これよりも所得が低い高齢者等に対しまして、恒久的に、期限を設けることなく、月最大5000円の「年金生活者支援給付金」を支給することをめざします。

障害・遺族年金を受給されている方々も対象となります。障害年金の場合、1級であれば月6250円が加算支給されることになります。

また、公明党の推進により、公的年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されました。

来月13日から、新たに対象となる方々への支給が始まりますが、多くの皆様から“一生年金がもらえないと諦めていたのに、一生年金がもらえるようになった”と、お喜びの声が寄せられています。

介護保険料の軽減につきましては、現在は、特に所得の低い65歳以上の高齢者を対象に保険料負担が軽減されておりますが、これを、世帯全員が市町村民税非課税の高齢者へと広げてまいります。

併せまして、雇用の確保や定年の引き上げも推進し、高齢者の活躍と所得保障の充実を力強く支援してまいります。

本日は、いよいよ衆議院解散か？という動きの中、私ども公明党の、この間の実績と政策についてお訴えさせて頂きました。

総選挙に向けて、1人でも多くの皆様にご理解を頂けますよう、そして共感を広げられますよう、全力で頑張ってまいります。今週もどうぞ宜しくお願い申し上げます。」